中国、独占行為で米自動車メーカー処罰へ 反トランプの見方は否定

中国国営英字紙チャイナ・デーリーは、米自動車メーカーに市場独占的行為があったとして、中国当局が近く罰則を科す方針だと報じた。写真は上海の「マスタング」発表会場で２０１３年１２月撮影（２０１５年　ロイター／Aly Song）

　中国当局は、米自動車メーカー１社に市場独占的行為があったとして、近く罰則を科す方針。国営英字紙チャイナ・デーリーが１４日、国家発展改革委員会（ＮＤＲＣ）の高官の話として報じた。企業名は明らかにされていない。

　ＮＤＲＣの価格監督検査・反独占局の張漢東局長は同紙とのインタビューで、この自動車メーカーが２０１４年以降、販売店に価格の固定を指示していたことが調査で判明したと語った。

　米中関係は、台湾をめぐってトランプ次期米大統領が「一つの中国」政策を必ずしも堅持する必要はないとの見解を示したことで、現在不安定な状況にある。

　ただ、張局長は同紙に対し、罰則の時期や対象に関して「間違った解釈」をすべきではないと述べた。

　政府系業界団体の関係筋も「ＮＤＲＣがわずか１、２週間前に（罰則を科す）決定を下したとは思わない。これは長期の計画だ」とし、今回の措置はトランプ氏の発言に向けられたものではなく、自動車業界の価格操作を引き続き取り締まる姿勢を示すものだと述べた。

　ＮＤＲＣが自動車メーカーに罰則を科すのは今月に入り２件目で、２０１１年の反独占調査開始以降では７件目となる。

　フォード・モーターのアジア太平洋広報担当者は「この問題について把握していない」と述べた。

　ゼネラル・モーターズ（ＧＭ）は声明で「ＧＭはいずれの地域でも現地の法律や規制を全面的に尊重している」とした上で、「メディアの憶測にはコメントしない」と述べた。

［ロイター］

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