イタリア首相、憲法改正の国民投票敗北で辞意を表明

１２月５日、イタリアのレンツィ首相（写真）は、国民投票で自身が提唱した憲法改正に対する反対票が賛成票を上回り否決される見通しとなったことを受け、辞意を表明した。写真は国民投票後の記者会見（２０１６年　ロイター/Alessandro Bianchi）

　イタリアのレンツィ首相は、４日実施された国民投票で、自身が提唱した憲法改正案が否決される見通しとなったことを受け、辞意を表明した。

　レンツィ首相は、テレビ中継された演説で、「極めて明確」な敗北の責任をとるとし、「わが政権はこれで終わる」と述べた。

　ユーロは対ドルで一時１年８カ月ぶりの安値をつけた。イタリアの政局不安が国内銀行セクターに打撃となる恐れがあるとの懸念が高まった。

　首相は、５日午後に閣議を招集し、その後マッタレッラ大統領に辞表を提出する方針とした。

　レンツィ首相の辞任により２０１８年に予定されている総選挙が来年に前倒しされ、反ユーロを掲げる「五つ星運動」が政権を握る可能性がある。

　大統領は新たな首相を指名する前に各党の党首と協議を行う。新政権は新たな選挙法の制定に取り組むことになる。

　４１歳のレンツィ首相は政界の反主流派として登場し、時代遅れのイタリアを刷新し硬直的な官僚制度を破壊すると訴えて２０１４年に就任。だが、これまで行った改革の成果は限られる。上院の権限を大幅に縮小して法案の成立を加速するための憲法改正が可決されれば最大の達成になるはずだった。

　憲法改正案の否決により政局が混乱すれば、大手モンテ・デイ・パスキ・ディ・シエナ（モンテ・パスキ）の再建が困難になり、政府の介入が必要になる恐れがある。ほかにも資本不足の銀行が存在するため、負の連鎖的に対する不安が強まっている。

　レンツィ首相の後継候補のひとりと目されるパドアン経済相は９日、憲法改正案の否決された場合、「４８時間程度の混乱」はあっても金融市場に「地震」が起きる恐れはないと強調した。

［ローマ　５日　ロイター］

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