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ドル急変に追われる日本企業...組織改変やヘッジ多様化

2025年4月23日（水）08時53分
米国の１００ドル紙幣と日本の１万円札

為替市場の急変に機動的に対応できるよう、日本の輸出企業が組織や決済権限の変更を議論する動きが加速している。写真は、米国の１００ドル紙幣と日本の１万円札。２０１３年２月、東京で撮影（２０２５年　ロイター/Shohei Miyano）

為替市場の急変に機動的に対応できるよう、日本の輸出企業が組織や決済権限の変更を議論する動きが加速している。特に、米関税が直撃する自動車や半導体の業界で顕著だとの指摘も聞かれる。トランプ米大統領はドル安志向とみられ、先行き円高傾向が続くとの見通しの下、少しでも利益の減少を食い止めようと為替予約にも工夫を凝らす。

為替実務に柔軟化の動き

年初から２０円近く進む円高に利益を削られる輸出企業にとって、具体的な対応が急務だ。ある邦銀関係者によると、社長をトップとするプロジェクトチームを立ち上げ、これまで財務部門を中心に行われてきた為替対応の検討を、経営層を巻き込んで全社的な議論に広げつつある企業も少なくない。今後の円高進行時の採算と事業への影響を危惧する企業が増加しているという。


　

複数の邦銀関係者によると、為替リスクへの対応としては主に、これまで海外の現地法人に委ねてきた為替予約の機能を本社に統合することを話し合う動きも出てきている。自動車や半導体など関税の影響が直撃する分野で、特に活発化していると、１人の邦銀関係者は話す。

三菱ＵＦＪ銀行トランザクションバンキング部グローバル財務戦略グループの増田典昭次長は「大幅な為替変動に伴う差損・差益が地域ごとに相違する状況になると、企業の地域・事業別採算に影響が及び、商流の再編や値上げなどの対応を迫られるケースも出てくるかもしれない」と指摘する。

米関税の行方次第で「輸出数量も大きく影響を受ける可能性があり、ドル／円相場のボラティリティーが高い中、特に貿易取引に携わる実務担当者は難しいかじ取りを迫られる」と、ニッセイ基礎研究所の上野剛志・主席エコノミストは話す。

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