最新記事
イギリス

富士通開発ソフト「ホライズン」巡る冤罪事件で、英郵便局元トップが勲章返上

2024年1月11日（木）09時55分
ロイター
郵便局

英ポストオフィスから郵便局の運営を委託された数百人の郵便局長が不正経理や横領、詐欺の罪を誤って着せられた冤罪（えんざい）事件に世論の怒りが高まる中、ポーラ・ベネルズ元最高経営責任者（ＣＥＯ）は９日、大英帝国勲章（ＣＢＥ）を返上すると表明した。写真はロンドンにある郵便局の看板。７日撮影。（2024年 ロイター/Hollie Adams）

英ポストオフィスから郵便局の運営を委託された数百人の郵便局長が不正経理や横領、詐欺の罪を誤って着せられた冤罪（えんざい）事件に世論の怒りが高まる中、ポーラ・ベネルズ元最高経営責任者（ＣＥＯ）は９日、大英帝国勲章（ＣＢＥ）を返上すると表明した。

英国では先週、同事件でいかに多くの郵便局長の人生が狂ったかを描いたドラマが放映され、再び関心を集めている。

　

郵便局長らは１９９９─２０１５年の期間に、富士通が開発した勘定系システム「ホライズン」のバグでデータと現金残高の不一致が生じ、不当に罪を着せられていた。

ポストオフィスは長年、ホライズンのデータは正確だと主張していた。

ベネルズ氏はポストオフィスへの貢献などが評価されて１９年にＣＢＥを授与。今回、１２０万以上の人が取り消しを求める請願書に署名していた。

英政府には、冤罪事件の被害者全員に適切な賠償を行い、有罪を撤回するよう圧力が強まっている。



［ロイター］


トムソンロイター・ジャパン

Copyright (C) 2024トムソンロイター・ジャパン（株）記事の無断転用を禁じます


ニューズウィーク日本版 「外国人問題」徹底研究
※画像をクリックすると
アマゾンに飛びます

2026年1月27号（1月20日発売）は「『外国人問題』徹底研究」特集。「外国人問題」は事実か錯覚か。移民／不動産／留学生／観光客／参政権／社会保障／治安――7つの争点を国際比較で大激論

※バックナンバーが読み放題となる定期購読はこちら


事件
ニューズウィーク日本版メンバーシップ登録
2009.03.07
あわせて読みたい
ニュース速報

ワールド

ウィットコフ米特使、プーチン氏と22日に会談へ　「
2026.01.21

ビジネス

ドイツ銀ＣＥＯ支持せず、米資産売却のアナリストリポ
2026.01.21

ビジネス

独経済、米追加関税回避なら26年に1％成長も＝産業
2026.01.21

ビジネス

商業銀行マネー、将来は完全に「トークン化」へ＝イタ
2026.01.21
ニュース速報一覧
あわせて読みたい
MAGAZINE
特集：「外国人問題」徹底研究
特集：「外国人問題」徹底研究
2026年1月27日号（1/20発売）

日本の「外国人問題」は事実か錯誤か？　7つの争点を国際比較で大激論

メールマガジンのご登録はこちらから。
人気ランキング
  • 1
    完全に「ホクロ」かと...医師も見逃した「皮膚がん」の写真がSNSで話題に、見分け方「ABCDEルール」とは？
  • 2
    ピラミッドよりも昔なのに...湖底で見つかった古代の船が明かす、古代の人々の「超技術」
  • 3
    韓国が「モンスター」ミサイルを実戦配備　北朝鮮の核開発にらみ軍事戦略を強化
  • 4
    「耳の中に何かいる...」海で男性の耳に「まさかの生…
  • 5
    中国のインフラ建設にインドが反発、ヒマラヤ奥地で…
  • 6
    「死ぬところだった...」旅行先で現地の子供に「超危…
  • 7
    飛行機よりラク？ ソウル〜釜山「110分」へ――韓国が…
  • 8
    【総選挙予測：自民は圧勝せず】立憲・公明連合は投…
  • 9
    世界初で日本独自、南鳥島沖で始まるレアアース泥試…
  • 10
    韓国『日本人無料』の光と影 ── 日韓首脳が｢未来志向…
  • 1
    【クイズ】韓国を抜いて1位に...世界で最も「出生率が低い」のはどこ？
  • 2
    上野公園「トイレ騒動」に見る、日本のトイレが「世界一危険」な理由
  • 3
    世界初で日本独自、南鳥島沖で始まるレアアース泥試掘の重要性　日本発の希少資源採取技術は他にも
  • 4
    ピラミッドよりも昔なのに...湖底で見つかった古代の…
  • 5
    韓国『日本人無料』の光と影 ── 日韓首脳が｢未来志向…
  • 6
    正気を失った？──トランプ、エプスタイン疑惑につい…
  • 7
    「高額すぎる...」ポケモンとレゴのコラボ商品に広が…
  • 8
    世界最大の埋蔵量でも「儲からない」？ 米石油大手が…
  • 9
    中国のインフラ建設にインドが反発、ヒマラヤ奥地で…
  • 10
    【銘柄】「住友金属鉱山」の株価が急上昇...銅の高騰…
  • 1
    【クイズ】世界で最も「レアアースの埋蔵量」が多い国はどこ？【2025年の話題クイズ5選】
  • 2
    90代でも元気な人が「必ず動かしている体の部位」とは何か...血管の名医がたどり着いた長生きの共通点
  • 3
    ウクライナ水中ドローンが、ロシア潜水艦を爆破...「史上初の攻撃成功」の裏に、戦略的な「事前攻撃」
  • 4
    アジアの豊かな国ランキング、日本は6位──IMF予測
  • 5
    中国製防空レーダーは米軍のベネズエラ攻撃に屈した─…
  • 6
    【クイズ】世界で唯一「蚊のいない国」はどこ？【202…
  • 7
    「腸が弱ると全身が乱れる」...消化器専門医がすすめ…
  • 8
    『SHOGUN 将軍』の成功は嬉しいが...岡田准一が目指…
  • 9
    【クイズ】本州で唯一「クマが生息していない県」は…
  • 10
    前進するロシア、忍び寄る限界...勝者に見えるプーチ…
トランプ2.0記事まとめ
Real
CHALLENGING INNOVATOR
Wonderful Story
MOOK
ニューズウィーク日本版別冊
ニューズウィーク日本版別冊

好評発売中