G7発表の一帯一路対抗｢B3W｣ 関係国歓迎も西側各国の有言実行が鍵

アジア開発銀行は2017年、アジアの途上国が成長を維持するには2030年まで年間1兆7000億ドル（約187兆円）のインフラ投資が必要になるとの推計を示した。

フィリピンのチュア経済開発庁長官は、日本、中国、韓国、欧州諸国、米国など、インフラ開発の経験豊富な幅広い国々と協力していくことに前向きな姿勢を示す。長官は「事実、わが国のインフラは大きく不足している。過去5年間でそれを埋めるために鋭意努力を始めており、今後も続ける見通しだ」と述べた。

バングラデシュ外務省高官は匿名を条件にロイターに対し、同国は一帯一路プロジェクトへの関与を続けると述べた。

シドニーのロウイー研究所のエコノミスト、ローランド・ラジャ氏によると、途上国はほとんどのケースで政治的な影響をさほど気にせず中国と西側諸国のどちらかを選べるが、一部のセクターではもっと複雑な問題が生じるかもしれない。

ラジャ氏は「通信や、戦略的な場所に位置する港湾といったセンシティブなインフラは、今後とも二者択一の状況が続き、『正しい』選択を強く迫られるだろう」と述べた。

（Bernadette Christina記者 Aradhana Aravindan記者）

［ロイター］

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