最新記事

投資

株式市場に殺到する中国の個人投資家 シャオミなど米政府のブラックリスト企業が人気

2021年1月25日(月)09時07分

中国では「株価上昇に乗り遅れまい」とする個人投資家が、株式市場に殺到している。上海の証券ボード前で2016年2月撮影(2021年 ロイター/Aly Song)

中国では「株価上昇に乗り遅れまい」とする個人投資家が、株式市場に殺到している。最新データによると、昨年12月に開設された新規の株式投資口座は160万件以上と、前年の2倍に達した。

本土の高揚感は香港にも波及。香港上場の騰訊控股(テンセント・ホールディングス)、小米科技(シャオミ)といった銘柄には、株式相互取引制度を通じて大量の本土マネーが流入している。

中国の証券決済機関のデータによると、中国の個人投資家は昨年末時点で前年比11%増の1億7740万人。過去10カ月は毎月100万人以上が取引口座を開設している。


上海と深センの株式市場に上場する有力企業300銘柄で構成するCSI300指数は最高値をうかがう展開。政府は不動産投資を抑制する一方、イノベーションの促進に必要な資金を個人の株式投資を通じて集めることを目指している。

政府が思い切った資本市場改革を進めていることや、中国経済が新型コロナウイルス危機から急ピッチで回復していることも、市場の楽観ムードを強める要因となっている。

中国国営メディアの証券時報が19日報じたところによると、中国のEファンド・マネジメントが18日にローンチした株式ミューチュアルファンドは販売初日に応募が過去最高の2370億元(366億ドル)となり、調達額の上限である150億元の16倍近くに達した。国内個人投資家の株式投資熱の高まりが浮き彫りになった形だ。

本土の投資家は19日、株式相互取引制度を通じて、過去最高となる266億元(34億3000万ドル)相当の香港株を購入した。

米政府が人民解放軍と関係があるとしてブラックリストに掲載した企業には、年明けから中国の投資家が安値拾いの買いを入れている。中芯国際集成電路製造(SMIC)、中国海洋石油(CNOOC)、テンセント、シャオミといった銘柄だ。

華夏基金のポートフォリオマネジャー、リチャード・パン氏は19日遅くに開いた香港株の投資説明会で「大きな魚がいるところで釣りをするように、優れた企業があるところに投資しよう」と訴えた。

クレディ・スイスの香港・中国リサーチ担当責任者、エドモンド・ファン氏は、本土の投資家による香港株投資について、米国の投資禁止令で投資チャンスが生まれたことや、香港株が相対的に割安であることが理由だと分析している。

香港株式市場のハンセン指数はこのところ上昇しているが、本土上場のA株は、依然として香港上場のH株を30%以上上回る価格で取引されている。


[ロイター]


トムソンロイター・ジャパン

Copyright (C) 2021トムソンロイター・ジャパン(株)記事の無断転用を禁じます


【話題の記事】
・オーストラリアの島を買って住民の立ち入りを禁じた中国企業に怨嗟の声
・反日デモへつながった尖閣沖事件から10年 「特攻漁船」船長の意外すぎる末路
→→→【2021年最新 証券会社ランキング】



ニューズウィーク日本版 トランプの大誤算
※画像をクリックすると
アマゾンに飛びます

2026年4月14号(4月7日発売)は「トランプの大誤算」特集。国民向け演説は「フェイク」の繰り返し。泥沼化するイラン攻撃の出口は見えない

※バックナンバーが読み放題となる定期購読はこちら


今、あなたにオススメ

関連ワード

ニュース速報

ワールド

ロシア・ウクライナ復活祭停戦、発効数時間で双方が違

ワールド

米イラン協議決裂、核・ホルムズ海峡で溝埋まらず 停

ワールド

中国、台湾向け観光規制緩和など新措置 野党党首訪中

ビジネス

円高につながる金融政策、「一つの選択肢」=赤沢経産
今、あなたにオススメ
MAGAZINE
特集:トランプの大誤算
特集:トランプの大誤算
2026年4月14日号(4/ 7発売)

国民向け演説は「フェイク」の繰り返し。泥沼化するイラン攻撃の出口は見えない

メールマガジンのご登録はこちらから。
人気ランキング
  • 1
    健康を守るはずのサプリが癌細胞を助ける? 思いがけない副作用に研究者が警鐘
  • 2
    中国がイラン戦争一時停戦の裏で大笑い...一時停戦によって中国が「最大の勝者」となる理由
  • 3
    新しいアメリカンドリームは「国外移住」...5人に1人が海外を希望する時代
  • 4
    中国が恐れる「経済ドミノ」
  • 5
    古代のパピルスから新たに見つかった「2500年前の文…
  • 6
    【銘柄】イラン情勢で「任天堂」が急落 不確実な相…
  • 7
    【銘柄】イラン情勢で一躍脚光の「NEC」 防衛・宇宙…
  • 8
    停戦合意後もレバノン猛攻を続けるイスラエル、「国…
  • 9
    バリ島沖の要衝で「中国製水中ドローン」が回収され…
  • 10
    革命国家イラン、世襲への転落が招く「静かな崩壊」
  • 1
    米特殊部隊、米空軍兵士救出「大成功」に残る多くの疑問
  • 2
    古代のパピルスから新たに見つかった「2500年前の文章」...歴史を塗り替えかねない、その内容とは?
  • 3
    バリ島沖の要衝で「中国製水中ドローン」が回収される...潜水艦の重要ルートで一体何をしていた?
  • 4
    韓国、生理用品無償支給を7月から開始 靴の中敷きで…
  • 5
    「南東部と東部の前線で480平方キロ奪還」とウクライ…
  • 6
    「地獄を見る」のは米国か──イラン地上侵攻なら革命…
  • 7
    撃墜された米国機から財布やID回収か、イラン側が拡…
  • 8
    ポケモンで遊ぶと脳に「専用の領域」ができる? ポ…
  • 9
    停戦合意後もレバノン猛攻を続けるイスラエル、「国…
  • 10
    【銘柄】イラン情勢で一躍脚光の「NEC」 防衛・宇宙…
  • 1
    温暖化で増えた? サンマやサケ減少の裏で激増する「安価で栄養価の高い魚」の正体
  • 2
    米特殊部隊、米空軍兵士救出「大成功」に残る多くの疑問
  • 3
    「根底にあるのは怒り」...日本の「3Dプリンター住宅」企業が救う、ウクライナの未来
  • 4
    古代のパピルスから新たに見つかった「2500年前の文…
  • 5
    「ノーと言えるスペイン」の背景に国防意識...次期ス…
  • 6
    バリ島沖の要衝で「中国製水中ドローン」が回収され…
  • 7
    キャサリン皇太子妃、ナイジェリア大統領夫妻出迎え…
  • 8
    数時間以内に死に至ることも...若者の間で集団感染が…
  • 9
    米軍も防ぎきれないイランのドローン攻撃──イラン製…
  • 10
    メーガン妃、娘リリベット王女との「お手伝い姿」公…
トランプ2.0記事まとめ
Real
CHALLENGING INNOVATOR
Wonderful Story
MOOK
ニューズウィーク日本版別冊
ニューズウィーク日本版別冊

好評発売中