最新記事

投資

株式市場に殺到する中国の個人投資家 シャオミなど米政府のブラックリスト企業が人気

2021年1月25日(月)09時07分

中国では「株価上昇に乗り遅れまい」とする個人投資家が、株式市場に殺到している。上海の証券ボード前で2016年2月撮影(2021年 ロイター/Aly Song)

中国では「株価上昇に乗り遅れまい」とする個人投資家が、株式市場に殺到している。最新データによると、昨年12月に開設された新規の株式投資口座は160万件以上と、前年の2倍に達した。

本土の高揚感は香港にも波及。香港上場の騰訊控股(テンセント・ホールディングス)、小米科技(シャオミ)といった銘柄には、株式相互取引制度を通じて大量の本土マネーが流入している。

中国の証券決済機関のデータによると、中国の個人投資家は昨年末時点で前年比11%増の1億7740万人。過去10カ月は毎月100万人以上が取引口座を開設している。


上海と深センの株式市場に上場する有力企業300銘柄で構成するCSI300指数は最高値をうかがう展開。政府は不動産投資を抑制する一方、イノベーションの促進に必要な資金を個人の株式投資を通じて集めることを目指している。

政府が思い切った資本市場改革を進めていることや、中国経済が新型コロナウイルス危機から急ピッチで回復していることも、市場の楽観ムードを強める要因となっている。

中国国営メディアの証券時報が19日報じたところによると、中国のEファンド・マネジメントが18日にローンチした株式ミューチュアルファンドは販売初日に応募が過去最高の2370億元(366億ドル)となり、調達額の上限である150億元の16倍近くに達した。国内個人投資家の株式投資熱の高まりが浮き彫りになった形だ。

本土の投資家は19日、株式相互取引制度を通じて、過去最高となる266億元(34億3000万ドル)相当の香港株を購入した。

米政府が人民解放軍と関係があるとしてブラックリストに掲載した企業には、年明けから中国の投資家が安値拾いの買いを入れている。中芯国際集成電路製造(SMIC)、中国海洋石油(CNOOC)、テンセント、シャオミといった銘柄だ。

華夏基金のポートフォリオマネジャー、リチャード・パン氏は19日遅くに開いた香港株の投資説明会で「大きな魚がいるところで釣りをするように、優れた企業があるところに投資しよう」と訴えた。

クレディ・スイスの香港・中国リサーチ担当責任者、エドモンド・ファン氏は、本土の投資家による香港株投資について、米国の投資禁止令で投資チャンスが生まれたことや、香港株が相対的に割安であることが理由だと分析している。

香港株式市場のハンセン指数はこのところ上昇しているが、本土上場のA株は、依然として香港上場のH株を30%以上上回る価格で取引されている。


[ロイター]


トムソンロイター・ジャパン

Copyright (C) 2021トムソンロイター・ジャパン(株)記事の無断転用を禁じます


【話題の記事】
・オーストラリアの島を買って住民の立ち入りを禁じた中国企業に怨嗟の声
・反日デモへつながった尖閣沖事件から10年 「特攻漁船」船長の意外すぎる末路
→→→【2021年最新 証券会社ランキング】



ニューズウィーク日本版 BTS再始動
※画像をクリックすると
アマゾンに飛びます

2026年4月7号(3月31日発売)は「日本企業に迫る サステナビリティ新基準」特集。国際基準の情報開示や多様な認証制度――本当の「持続可能性」が問われる時代へ

※バックナンバーが読み放題となる定期購読はこちら


今、あなたにオススメ

関連ワード

ニュース速報

ワールド

米、行方不明の戦闘機乗員救出 イランも捜索

ワールド

米、イラン元司令官親族の永住権停止 移民当局の拘束

ワールド

ウクライナとトルコ首脳が会談、安保協力強化で合意

ワールド

米軍機撃墜で新防空システム使用、イラン「実戦で披露
今、あなたにオススメ
MAGAZINE
特集:日本企業に迫る サステナビリティ新基準
特集:日本企業に迫る サステナビリティ新基準
2026年4月 7日号(3/31発売)

国際基準の情報開示や多様な認証制度──本当の「持続可能性」が問われる時代へ

メールマガジンのご登録はこちらから。
人気ランキング
  • 1
    イラン戦争の現実...アメリカとイスラエル、見え始めた限界
  • 2
    「考えの浅い親」が子どもに言ってしまっている口ぐせ・ワースト1
  • 3
    【銘柄】イラン情勢で一躍脚光の「NEC」 防衛・宇宙の2大テーマでAI懸念を払拭できるか
  • 4
    攻撃開始日も知っていた?──イラン戦争を巡る巨額取引…
  • 5
    「高市しぐさ」の問題は「媚び」だけか?...異形の「…
  • 6
    イラン戦争は「ハルマゲドンの前兆」か? トランプ…
  • 7
    【写真特集】天山山脈を生きるオオカミハンター
  • 8
    【銘柄】「三菱商事」の株価に高まる期待...ホルムズ…
  • 9
    中国は「アカデミズムの支配」を狙っている? 学術誌…
  • 10
    血圧やコレステロール値より重要?死亡リスクを予測…
  • 1
    「根底にあるのは怒り」...日本の「3Dプリンター住宅」企業が救う、ウクライナの未来
  • 2
    イラン戦争の現実...アメリカとイスラエル、見え始めた限界
  • 3
    攻撃開始日も知っていた?──イラン戦争を巡る巨額取引、インサイダー疑惑が市場に波紋
  • 4
    「水に流す」日本と「記憶する」韓国...気候と地理が…
  • 5
    「考えの浅い親」が子どもに言ってしまっている口ぐ…
  • 6
    なぜイスラエルは対イラン戦争を支持するのか...「イ…
  • 7
    記憶を定着させるのに年齢は関係ない...記憶の定着度…
  • 8
    ロシア経済を支える重要な港、ウクライナのものと思…
  • 9
    年金は何歳からもらうのが得? 男女で違う「最適な受…
  • 10
    中国がイラン戦争最大の被害者? 習近平の誤った経…
  • 1
    温暖化で増えた? サンマやサケ減少の裏で激増する「安価で栄養価の高い魚」の正体
  • 2
    ロシア政府、痛恨のミス...プーチンの「健康不安説」を裏付けるような動画を公式に投稿してしまう
  • 3
    「根底にあるのは怒り」...日本の「3Dプリンター住宅」企業が救う、ウクライナの未来
  • 4
    メーガン妃、娘リリベット王女との新ショット公開...…
  • 5
    「ノーと言えるスペイン」の背景に国防意識...次期ス…
  • 6
    キャサリン皇太子妃、ナイジェリア大統領夫妻出迎え…
  • 7
    数時間以内に死に至ることも...若者の間で集団感染が…
  • 8
    「日本より、自分の国(フランス)を心配すれば?」…
  • 9
    米軍も防ぎきれないイランのドローン攻撃──イラン製…
  • 10
    メーガン妃、娘リリベット王女との「お手伝い姿」公…
トランプ2.0記事まとめ
Real
CHALLENGING INNOVATOR
Wonderful Story
MOOK
ニューズウィーク日本版別冊
ニューズウィーク日本版別冊

好評発売中