最新記事

日本企業

父娘確執で経営迷走した大塚家具､ヤマダ電機傘下で再建へ　43億円で子会社に

2019年12月12日（木）18時14分

ヤマダ電機 は、経営再建中の大塚家具 を約43億円で子会社化すると発表した。写真は大塚久美子社長。都内で2015年5月撮影（2019年　ロイター／Yuya Shino

ヤマダ電機は12日、経営再建中の大塚家具を約43億円で子会社化すると発表した。業績不振が続く大塚家具は、業務提携関係にあるヤマダ電機との協業を深め、再建を目指す。大塚久美子社長は会見で「引き続き全力を尽くす」と述べ、社長続投の意向を示した。

ヤマダ電機は大塚家具が実施する第三者割当増資を引き受け、発行済み株式総数の51.34％を取得する。12月30日の払い込み完了を予定している。大塚家具の株式数はほぼ倍増する。

大塚家具は国内市場が飽和する中、販売が低迷。創業者と社長との間で委任状争奪戦が起きるなど、経営が迷走していた。

大塚社長は「単に家具を提供するだけの企業ではなく、生活提案できる企業になるためにヤマダ電機と提携した。今回の提携で、暮らしの新しい選び方を提案する」と述べた。当初、大塚家具から株主づくりの一環としてヤマダ電機に株の保有を打診したところ、ヤマダ電機から大規模な資本提携の提案があったという。

今回の提携は、事前に父である勝久氏に伝えたという。

一方、山田昇会長は、大塚家具の経営状況について「最悪の状況にあった」としたうえで「今期の状況を把握したうえで、来期の黒字を目指す」と述べた。山田会長は、大塚家具は粗利益率が高く、信用を回復し、少し売り上げが伸びれば、黒字化できるとの見通しを示した。ただ、同会長の考え方は「結果主義」だとも述べ、来期黒字化の目標が達成できなかった場合には、再度、大塚社長の進退問題が浮上する可能性もある。

大塚家具は、2017年11月に貸し会議室業のティーケーピーと業務・資本提携、19年2月にヤマダ電機と業務提携を結んだものの、11月に発表した19年1─9月期決算は29億1800万円の営業赤字、30億6200万円の最終赤字だった。

大塚家具は今後、ヤマダ電機と商品を共同開発するほか、インターネット販売を強化するなどし、業績の改善を目指す。

大塚家具はヤマダ電機との資本提携発表に合わせ、20年4月期の業績見通しを未定に変更した。従来は営業黒字1億5700万円、最終黒字2500万円を見込んでいた。

（久保信博　清水律子　編集：石田仁志）

［ロイター］


トムソンロイター・ジャパン

Copyright (C) 2019トムソンロイター・ジャパン（株）記事の無断転用を禁じます


20191217issue_cover150.jpg
※画像をクリックすると
アマゾンに飛びます

12月17日号（12月10日発売）は「進撃のYahoo!」特集。ニュース産業の破壊者か救世主か――。メディアから記事を集めて配信し、無料のニュース帝国をつくり上げた「巨人」Yahoo!の功罪を問う。［PLUS］米メディア業界で今起きていること。


今、あなたにオススメ
ニュース速報

ビジネス

焦点：中国、サービス消費喚起へ新政策　カギは所得増
2026.01.24

ビジネス

ＮＹ外為市場＝米当局がレートチェック、155.66
2026.01.24

ビジネス

米国株式市場＝ダウ下落・Ｓ＆Ｐ横ばい、インテル業績
2026.01.24

ワールド

米ロ・ウクライナ三者協議、初日終了　ドンバス領土問
2026.01.24
ニュース速報一覧
今、あなたにオススメ
MAGAZINE
特集：「外国人問題」徹底研究
特集：「外国人問題」徹底研究
2026年1月27日号（1/20発売）

日本の「外国人問題」は事実か錯誤か？　7つの争点を国際比較で大激論

メールマガジンのご登録はこちらから。
人気ランキング
  • 1
    海上自衛隊が水中無人機（UUV）を導入　中国の海軍拡張に新たな対抗手段
  • 2
    ラブロフ、グリーンランドは‌デンマーク​の「自然な一部」ではないと指摘
  • 3
    データが示す、中国の「絶望的な」人口動態...現実味を帯びる「超高齢化」による「中国社会崩壊」
  • 4
    40代からは「積立の考え方」を変えるべき理由──資産…
  • 5
    防衛省が「新SSM」の映像を公開、ノルウェー・コング…
  • 6
    【銘柄】「古河機械金属」の株価が上昇中...中国のレ…
  • 7
    コンビニで働く外国人は「超優秀」...他国と比べて優…
  • 8
    老化の9割は自分で防げる...糖質と結び付く老化物質…
  • 9
    宇宙人の存在「開示」がもたらす金融黙示録──英中銀…
  • 10
    3年以内に日本からインドカレー店が消えるかも...日…
  • 1
    海上自衛隊が水中無人機（UUV）を導入　中国の海軍拡張に新たな対抗手段
  • 2
    ラブロフ、グリーンランドは‌デンマーク​の「自然な一部」ではないと指摘
  • 3
    防衛省が「新SSM」の映像を公開、ノルウェー・コングスベルグ社のNSMにも似ているが...
  • 4
    【銘柄】「古河機械金属」の株価が上昇中...中国のレ…
  • 5
    データが示す、中国の「絶望的な」人口動態...現実味…
  • 6
    ピラミッドよりも昔なのに...湖底で見つかった古代の…
  • 7
    ニュージーランドの深海に棲む、300年以上生きている…
  • 8
    完全に「ホクロ」かと...医師も見逃した「皮膚がん」…
  • 9
    韓国『日本人無料』の光と影 ── 日韓首脳が｢未来志向…
  • 10
    韓国が「モンスター」ミサイルを実戦配備　北朝鮮の…
  • 1
    【クイズ】世界で最も「レアアースの埋蔵量」が多い国はどこ？【2025年の話題クイズ5選】
  • 2
    90代でも元気な人が「必ず動かしている体の部位」とは何か...血管の名医がたどり着いた長生きの共通点
  • 3
    ウクライナ水中ドローンが、ロシア潜水艦を爆破...「史上初の攻撃成功」の裏に、戦略的な「事前攻撃」
  • 4
    中国製防空レーダーは米軍のベネズエラ攻撃に屈した─…
  • 5
    アジアの豊かな国ランキング、日本は6位──IMF予測
  • 6
    【クイズ】世界で唯一「蚊のいない国」はどこ？【202…
  • 7
    「腸が弱ると全身が乱れる」...消化器専門医がすすめ…
  • 8
    『SHOGUN 将軍』の成功は嬉しいが...岡田准一が目指…
  • 9
    【クイズ】本州で唯一「クマが生息していない県」は…
  • 10
    前進するロシア、忍び寄る限界...勝者に見えるプーチ…
トランプ2.0記事まとめ
Real
CHALLENGING INNOVATOR
Wonderful Story
MOOK
ニューズウィーク日本版別冊
ニューズウィーク日本版別冊

好評発売中