最新記事

日本企業

父娘確執で経営迷走した大塚家具､ヤマダ電機傘下で再建へ　43億円で子会社に

2019年12月12日（木）18時14分

ヤマダ電機 は、経営再建中の大塚家具 を約43億円で子会社化すると発表した。写真は大塚久美子社長。都内で2015年5月撮影（2019年　ロイター／Yuya Shino

ヤマダ電機は12日、経営再建中の大塚家具を約43億円で子会社化すると発表した。業績不振が続く大塚家具は、業務提携関係にあるヤマダ電機との協業を深め、再建を目指す。大塚久美子社長は会見で「引き続き全力を尽くす」と述べ、社長続投の意向を示した。

ヤマダ電機は大塚家具が実施する第三者割当増資を引き受け、発行済み株式総数の51.34％を取得する。12月30日の払い込み完了を予定している。大塚家具の株式数はほぼ倍増する。

大塚家具は国内市場が飽和する中、販売が低迷。創業者と社長との間で委任状争奪戦が起きるなど、経営が迷走していた。

大塚社長は「単に家具を提供するだけの企業ではなく、生活提案できる企業になるためにヤマダ電機と提携した。今回の提携で、暮らしの新しい選び方を提案する」と述べた。当初、大塚家具から株主づくりの一環としてヤマダ電機に株の保有を打診したところ、ヤマダ電機から大規模な資本提携の提案があったという。

今回の提携は、事前に父である勝久氏に伝えたという。

一方、山田昇会長は、大塚家具の経営状況について「最悪の状況にあった」としたうえで「今期の状況を把握したうえで、来期の黒字を目指す」と述べた。山田会長は、大塚家具は粗利益率が高く、信用を回復し、少し売り上げが伸びれば、黒字化できるとの見通しを示した。ただ、同会長の考え方は「結果主義」だとも述べ、来期黒字化の目標が達成できなかった場合には、再度、大塚社長の進退問題が浮上する可能性もある。

大塚家具は、2017年11月に貸し会議室業のティーケーピーと業務・資本提携、19年2月にヤマダ電機と業務提携を結んだものの、11月に発表した19年1─9月期決算は29億1800万円の営業赤字、30億6200万円の最終赤字だった。

大塚家具は今後、ヤマダ電機と商品を共同開発するほか、インターネット販売を強化するなどし、業績の改善を目指す。

大塚家具はヤマダ電機との資本提携発表に合わせ、20年4月期の業績見通しを未定に変更した。従来は営業黒字1億5700万円、最終黒字2500万円を見込んでいた。

（久保信博　清水律子　編集：石田仁志）

［ロイター］


トムソンロイター・ジャパン

Copyright (C) 2019トムソンロイター・ジャパン（株）記事の無断転用を禁じます


20191217issue_cover150.jpg
※画像をクリックすると
アマゾンに飛びます

12月17日号（12月10日発売）は「進撃のYahoo!」特集。ニュース産業の破壊者か救世主か――。メディアから記事を集めて配信し、無料のニュース帝国をつくり上げた「巨人」Yahoo!の功罪を問う。［PLUS］米メディア業界で今起きていること。


今、あなたにオススメ
ニュース速報

ワールド

トランプ米大統領、自身のＳＮＳに投稿された人種差別
2026.02.07

ビジネス

アングル：インド「高級水」市場が急成長、富裕層にブ
2026.02.07

ビジネス

ＮＹ外為市場＝ドル下落、リスク資産反発受け　円は衆
2026.02.07

ワールド

トランプ氏、インドへの25％追加関税撤廃　ロ産石油
2026.02.07
ニュース速報一覧
今、あなたにオススメ
MAGAZINE
特集：トランプの帝国
特集：トランプの帝国
2026年2月10日号（2/ 3発売）

南北アメリカの完全支配を狙うトランプの戦略は中国を利し、世界の経済勢力図を完全に塗り替える

メールマガジンのご登録はこちらから。
人気ランキング
  • 1
    米戦闘機、空母エイブラハム・リンカーンに接近したイラン製ドローンを撃墜
  • 2
    がんの約4割は、日々の取り組みで「予防可能」...予防のために、絶対にしてはいけないこととは？
  • 3
    エヌビディア「一強時代」がついに終焉？割って入った「最強ライバル」の名前
  • 4
    韓国ダークツーリズムが変わる　日本統治時代から｢南…
  • 5
    イースター島の先住民から資源を略奪、島を「生きた…
  • 6
    地球の近くで「第2の地球」が発見されたかも！　その…
  • 7
    鉱物資源の安定供給を守るために必要なことは「中国…
  • 8
    グラフが示す「米国人のトランプ離れ」の実態...最新…
  • 9
    「こんなのアリ？」飛行機のファーストクラスで「巨…
  • 10
    日経平均5万4000円台でも東京ディズニー株は低迷...…
  • 1
    高市積極財政にアメリカが慌てる理由
  • 2
    日本への威圧を強める中国...「レアアース依存」から脱却する道筋
  • 3
    致死率は最大75％のニパウイルスが、世界規模で感染拡大する可能性は？　感染症の専門家の見解
  • 4
    「出禁」も覚悟？ ディズニーランドで緊急停止した乗…
  • 5
    米戦闘機、空母エイブラハム・リンカーンに接近した…
  • 6
    グラフが示す「米国人のトランプ離れ」の実態...最新…
  • 7
    高市首相の発言は正しかった...「対中圧力」と「揺れ…
  • 8
    がんの約4割は、日々の取り組みで「予防可能」...予…
  • 9
    エヌビディア「一強時代」がついに終焉？割って入っ…
  • 10
    エプスタインが政権中枢の情報をプーチンに流してい…
  • 1
    【クイズ】世界で最も「レアアースの埋蔵量」が多い国はどこ？【2025年の話題クイズ5選】
  • 2
    【クイズ】致死率50～75%...インドで感染拡大「ニパウイルス」の感染源となる動物は？
  • 3
    中国製防空レーダーは米軍のベネズエラ攻撃に屈した──台湾高官が分析
  • 4
    高市積極財政にアメリカが慌てる理由
  • 5
    セーターが消えた冬 ── 暖かさの主戦場が｢インナー｣…
  • 6
    海上自衛隊が水中無人機（UUV）を導入　中国の海軍拡…
  • 7
    防衛省が「新SSM」の映像を公開、ノルウェー・コング…
  • 8
    【クイズ】世界で唯一「蚊のいない国」はどこ？【202…
  • 9
    中国で大規模な金鉱脈の発見が相次ぐ...埋蔵量は世界…
  • 10
    【クイズ】韓国を抜いて1位に...世界で最も「出生率…
トランプ2.0記事まとめ
Real
CHALLENGING INNOVATOR
Wonderful Story
MOOK
ニューズウィーク日本版別冊
ニューズウィーク日本版別冊

好評発売中