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日本企業父娘確執で経営迷走した大塚家具､ヤマダ電機傘下で再建へ 43億円で子会社に
ヤマダ電機 は、経営再建中の大塚家具 を約43億円で子会社化すると発表した。写真は大塚久美子社長。都内で2015年5月撮影（2019年 ロイター／Yuya Shino
ヤマダ電機は12日、経営再建中の大塚家具を約43億円で子会社化すると発表した。業績不振が続く大塚家具は、業務提携関係にあるヤマダ電機との協業を深め、再建を目指す。大塚久美子社長は会見で「引き続き全力を尽くす」と述べ、社長続投の意向を示した。
ヤマダ電機は大塚家具が実施する第三者割当増資を引き受け、発行済み株式総数の51.34％を取得する。12月30日の払い込み完了を予定している。大塚家具の株式数はほぼ倍増する。
大塚家具は国内市場が飽和する中、販売が低迷。創業者と社長との間で委任状争奪戦が起きるなど、経営が迷走していた。
大塚社長は「単に家具を提供するだけの企業ではなく、生活提案できる企業になるためにヤマダ電機と提携した。今回の提携で、暮らしの新しい選び方を提案する」と述べた。当初、大塚家具から株主づくりの一環としてヤマダ電機に株の保有を打診したところ、ヤマダ電機から大規模な資本提携の提案があったという。
今回の提携は、事前に父である勝久氏に伝えたという。
一方、山田昇会長は、大塚家具の経営状況について「最悪の状況にあった」としたうえで「今期の状況を把握したうえで、来期の黒字を目指す」と述べた。山田会長は、大塚家具は粗利益率が高く、信用を回復し、少し売り上げが伸びれば、黒字化できるとの見通しを示した。ただ、同会長の考え方は「結果主義」だとも述べ、来期黒字化の目標が達成できなかった場合には、再度、大塚社長の進退問題が浮上する可能性もある。
大塚家具は、2017年11月に貸し会議室業のティーケーピーと業務・資本提携、19年2月にヤマダ電機と業務提携を結んだものの、11月に発表した19年1─9月期決算は29億1800万円の営業赤字、30億6200万円の最終赤字だった。
大塚家具は今後、ヤマダ電機と商品を共同開発するほか、インターネット販売を強化するなどし、業績の改善を目指す。
大塚家具はヤマダ電機との資本提携発表に合わせ、20年4月期の業績見通しを未定に変更した。従来は営業黒字1億5700万円、最終黒字2500万円を見込んでいた。
（久保信博 清水律子 編集：石田仁志）
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