コラム

日本の大学はChatGPTを「禁止」している場合ではない

2023年04月12日(水)15時00分

第2の点は、この Open AIにしても、その協業先やライバルなどの多くもそうですが、シリコンバレーを中心とした外国勢力だということです。この点に関しては、まさにこの4月上旬、当該の Open AI社のCEOであるサム・アルトマン氏が来日して、岸田首相と会談、さらに自民党本部のプロジェクトチームにも参加して、日本、つまり日本語におけるAIの実用化について協議しています。

冗談ではありません。日本語の言語データベースを作って言語データを蓄積し、その上で、日本語に最適化したアルゴリズムなどを開発し、現在英語で実現しているような対話型AIを開発することは、日本という文明、日本語という言語の将来を決定する重要な知的、文化的インフラに他なりません。

それを外資に依存し、外資による支配を受けるというのは、それも初期の段階から首相と与党がホイホイとそれに乗っていくというのは異常です。確かに、日本の現在の風土には、既得権益に脅威を与える技術や商慣習を国内の勢力が導入しようとすると、巨大な守旧勢力が抹殺にかかるという状況があり、あらゆる改革は「外圧頼みの遠回り」をしないと進まないという傾向があるのは事実です。

ですが、こんな初期段階から首相と与党が白旗というのは奇怪を通り越して悲喜劇としか言いようがありません。どうやら、本当にOpen AIは日本に拠点を設ける構えです。各大学は、日本の知性を代表する気概があるのなら、まず日本語の世界では自前のデータベースとアルゴリズムを持った自国のAIを開発すると宣言したらどうでしょうか。

そう考えると、AIに関するネガティブなメッセージばかりを発信している各大学の姿勢には、二重に失望させられるのです。

プロフィール

冷泉彰彦

(れいぜい あきひこ)ニュージャージー州在住。作家・ジャーナリスト。プリンストン日本語学校高等部主任。1959年東京生まれ。東京大学文学部卒業。コロンビア大学大学院修士(日本語教授法)。福武書店(現ベネッセコーポレーション)勤務を経て93年に渡米。

最新刊『自動運転「戦場」ルポ ウーバー、グーグル、日本勢――クルマの近未来』(朝日新書)が7月13日に発売。近著に『アイビーリーグの入り方 アメリカ大学入試の知られざる実態と名門大学の合格基準』(CCCメディアハウス)など。メールマガジンJMM(村上龍編集長)で「FROM911、USAレポート」(www.jmm.co.jp/)を連載中。週刊メルマガ(有料)「冷泉彰彦のプリンストン通信」配信中。

あわせて読みたい
ニュース速報

ワールド

ロシア前大統領、ウクライナのEU加盟に警戒感

ワールド

ロシアがウクライナに断続的空襲、ハルキウで死傷者

ビジネス

訂正(1日配信記事)-〔兜町ウオッチャー〕日経平均

ワールド

再送-日英伊の次期戦闘機共同開発に向けた契約締結、
あわせて読みたい
MAGAZINE
特集:日本企業に迫る サステナビリティ新基準
特集:日本企業に迫る サステナビリティ新基準
2026年4月 7日号(3/31発売)

国際基準の情報開示や多様な認証制度──本当の「持続可能性」が問われる時代へ

メールマガジンのご登録はこちらから。
人気ランキング
  • 1
    なぜイスラエルは対イラン戦争を支持するのか...「イラン恐怖」の正体
  • 2
    攻撃開始日も知っていた?──イラン戦争を巡る巨額取引、インサイダー疑惑が市場に波紋
  • 3
    年金は何歳からもらうのが得? 男女で違う「最適な受給年齢」
  • 4
    破産申請の理由の4割以上が「関税コスト」...トラン…
  • 5
    血圧やコレステロール値より重要?死亡リスクを予測…
  • 6
    満を持して行われたトランプの演説は「期待外れ」...…
  • 7
    イラン戦争の現実...アメリカとイスラエル、見え始め…
  • 8
    人口減の自治体を救う「小さな浄水場」──誰もが常に…
  • 9
    日本の男女の賃金格差は世界でも突出して大きい
  • 10
    「根底にあるのは怒り」...日本の「3Dプリンター住宅…
  • 1
    「根底にあるのは怒り」...日本の「3Dプリンター住宅」企業が救う、ウクライナの未来
  • 2
    「水に流す」日本と「記憶する」韓国...気候と地理が育んだ「国民意識の違い」とは?
  • 3
    ヘンリー・メーガン夫妻の豪州訪問に3万6000人超の反対署名...「歓迎してない」の声広がる
  • 4
    攻撃開始日も知っていた?──イラン戦争を巡る巨額取引…
  • 5
    記憶を定着させるのに年齢は関係ない...記憶の定着度…
  • 6
    ロシア経済を支える重要な港、ウクライナのものと思…
  • 7
    なぜイスラエルは対イラン戦争を支持するのか...「イ…
  • 8
    映画『8番出口』はアメリカでどう受け止められた?..…
  • 9
    中国最大の海運会社COSCOがペルシャ湾輸送を再開──緊…
  • 10
    オランウータンに「15分間ロックオン」された女性のS…
  • 1
    温暖化で増えた? サンマやサケ減少の裏で激増する「安価で栄養価の高い魚」の正体
  • 2
    ロシア政府、痛恨のミス...プーチンの「健康不安説」を裏付けるような動画を公式に投稿してしまう
  • 3
    「根底にあるのは怒り」...日本の「3Dプリンター住宅」企業が救う、ウクライナの未来
  • 4
    メーガン妃、娘リリベット王女との新ショット公開...…
  • 5
    「ノーと言えるスペイン」の背景に国防意識...次期ス…
  • 6
    キャサリン皇太子妃、ナイジェリア大統領夫妻出迎え…
  • 7
    数時間以内に死に至ることも...若者の間で集団感染が…
  • 8
    「日本より、自分の国(フランス)を心配すれば?」…
  • 9
    米軍も防ぎきれないイランのドローン攻撃──イラン製…
  • 10
    メーガン妃、娘リリベット王女との「お手伝い姿」公…
トランプ2.0記事まとめ
Real
CHALLENGING INNOVATOR
Wonderful Story