コラム

トランプ大統領、新型コロナウイルス感染でも株価は暴落しない

2020年10月03日(土)12時30分

10月2日、メラニアと共に陽性が判明したトランプ。新型コロナウイルスを甘く見た末の感染だけにダメージは大きい Carlos Barria-REUTERS

<大統領選直前の感染でトランプが不利になったにも関わらず株価がさほど下がらないのは、米国株式市場は大きなバブルの崩壊局面にあり、どうやって静かに売り逃げするか、という有力投資家同士のだましあいのステージだからかもしれない>

トランプ大統領およびファーストレディ、メラニア夫人が新型コロナウイルス検査で陽性が判明し、トランプ大統領は万が一に備えて入院した。最側近の31歳、元ファッションモデルの女性スタッフの感染判明での検査によるものだ。

これで株価はどうなったか?

それほど下落しなかったのである。

ダウ平均は朝方取引が始まってから300ドル余り下げたが、間もなく、下げ幅を縮小し、100ドル余りの下落で終わった。ハイテク中心のナスダックの下落幅は大きかった。しかし、この日は、米国では雇用統計の発表もあり、株価に大きな影響を与える指標であるから、トランプの新型コロナ感染だけの株価への影響を株価の動きから図るのは難しい。

ここは、論理的に、定性的な推測をしてみよう。

まず、トランプコロナ感染で株価に与える影響の中で、最も大きなものは、11月の大統領選挙の結果に与える影響だ。トランプ再選は、社会への影響はともかく、株価への影響は間違いなくプラスであるから、トランプ再選の確率が下がる、ということが株価への影響のほとんどすべてだ。

個人的には、他の影響は何も考えなくてよいと思う。

では、トランプ感染で当選確率は下がるのだろうか。
日本的に考えれば、もちろん、致命的に下がるので間違いないと思うだろう。コロナに感染したことを有権者は非難して、誰もトランプを支持しなくなるだろう、と思うだろう。

しかし、これは間違いだ。

コロナ感染で責められるのは日本だけ

まず、コロナ感染が判明すると、その人が、周りから、そして世間から非難されるのは、世界でほぼ日本だけだ。少なくとも欧米ではまったく非難されない。実際、3月には、ニューヨークで感染し、自宅待機している人々が次々とテレビにzoomなどでもちろん実名、ライブで、顔も自宅も丸出しで生出演し、CNNなどでは、コロナが実際どのような症状があるか、経緯はどうなのか、生活はどうしているのか、と、かなり楽しい、和やかな雰囲気でインタビューが続き、最後には、その感染者をまさに英雄としてたたえ、コロナと戦う戦士として、みんなで応援する、という雰囲気で終わる。日本がおかしいのである。

だから、トランプの感染自体は、選挙にマイナスにはならない。ブラジルでもイギリスでも大統領や首相がコロナから回復したことは、英雄で、コロナに負けない強いリーダー像を示し、支持率が上がったのである。

トランプもその可能性があるから、むしろプラスというシナリオはあり得る。

しかし、タイミングが悪すぎる。

プロフィール

小幡 績

1967年千葉県生まれ。
1992年東京大学経済学部首席卒業、大蔵省(現財務省)入省。1999大蔵省退職。2001年ハーバード大学で経済学博士(Ph.D.)を取得。帰国後、一橋経済研究所専任講師を経て、2003年より慶應大学大学院経営管理研究学科(慶應ビジネススクール)准教授。専門は行動ファイナンスとコーポレートガバナンス。新著に『アフターバブル: 近代資本主義は延命できるか』。他に『成長戦略のまやかし』『円高・デフレが日本経済を救う』など。

あわせて読みたい
ニュース速報

ワールド

米、中国に100%の追加関税 11月1日付 トラン

ビジネス

NY外為市場=ドル下落、対中関税巡る懸念再燃 週間

ワールド

仏大統領、ルコルニュ氏を首相に再任 組閣を指示

ビジネス

米国株式市場=ダウ878ドル安、トランプ氏が対中関
あわせて読みたい
MAGAZINE
特集:中国EVと未来戦争
特集:中国EVと未来戦争
2025年10月14日号(10/ 7発売)

バッテリーやセンサーなど電気自動車の技術で今や世界をリードする中国が、戦争でもアメリカに勝つ日

メールマガジンのご登録はこちらから。
人気ランキング
  • 1
    悲しみで8年間「羽をむしり続けた」オウム...新たな飼い主との「イケイケなダンス」姿に涙と感動の声
  • 2
    【クイズ】日本人が唯一「受賞していない」ノーベル賞の部門はどれ?
  • 3
    かばんの中身を見れば一発でわかる!「認知症になりやすい人」が持ち歩く5つのアイテム
  • 4
    あなたは何型に当てはまる?「5つの睡眠タイプ」で記…
  • 5
    史上最大級の航空ミステリー、太平洋上で消息を絶っ…
  • 6
    森でクマに襲われた60歳男性が死亡...現場映像に戦慄…
  • 7
    いよいよ現実のものになった、AIが人間の雇用を奪う…
  • 8
    底知れぬエジプトの「可能性」を日本が引き出す理由─…
  • 9
    2026年W杯で、サッカーファンの怒り爆発...「ファン…
  • 10
    米、ガザ戦争などの財政負担が300億ドルを突破──突出…
  • 1
    かばんの中身を見れば一発でわかる!「認知症になりやすい人」が持ち歩く5つのアイテム
  • 2
    増加する「子どもを外注」する親たち...ネオ・ネグレクトとは何か? 多い地域はどこか?
  • 3
    悲しみで8年間「羽をむしり続けた」オウム...新たな飼い主との「イケイケなダンス」姿に涙と感動の声
  • 4
    赤ちゃんの「耳」に不思議な特徴...写真をSNS投稿す…
  • 5
    【クイズ】日本人が唯一「受賞していない」ノーベル…
  • 6
    祖母の遺産は「2000体のアレ」だった...強迫的なコレ…
  • 7
    ロシア「影の船団」が動く──拿捕されたタンカーが示…
  • 8
    iPhone 17は「すぐ傷つく」...世界中で相次ぐ苦情、A…
  • 9
    バフェット指数が異常値──アメリカ株に「数世代で最…
  • 10
    更年期を快適に──筋トレで得られる心と体の4大効果
  • 1
    「最悪」「悪夢だ」 飛行機内で眠っていた女性が撮影...目覚めた時の「信じがたい光景」に驚きの声
  • 2
    「中野サンプラザ再開発」の計画断念、「考えてみれば当然」の理由...再開発ブーム終焉で起きること
  • 3
    「大谷翔平の唯一の欠点は...」ドジャース・ロバーツ監督が明かすプレーオフ戦略、監督の意外な「日本的な一面」とは?
  • 4
    カミラ王妃のキャサリン妃への「いら立ち」が話題に.…
  • 5
    かばんの中身を見れば一発でわかる!「認知症になり…
  • 6
    【クイズ】次のうち、飲むと「蚊に刺されやすくなる…
  • 7
    「我々は嘘をつかれている...」UFOらしき物体にミサ…
  • 8
    科学が解き明かす「長寿の謎」...100歳まで生きる人…
  • 9
    増加する「子どもを外注」する親たち...ネオ・ネグレ…
  • 10
    「二度見した」「小石のよう...」マッチョ俳優ドウェ…
トランプ2.0記事まとめ
日本再発見 シーズン2
CHALLENGING INNOVATOR
Wonderful Story