［ジャカルタ ２５日 ロイター］ - インドネシアの訪米団は２５日、関税を巡る対米交渉では自国の国益を優先すると述べた。
訪米団長を務めるアイルランガ経済担当調整相やスリ・ムルヤニ・インドラワティ財務相は、米国がインドネシアに設定した３２％の関税について協議するため、先週から米国を訪れている。
会見したアイルランガ氏は、訪米団がベッセント米財務長官をはじめとする複数の米政府高官や半導体関連企業などと面会したと発言。両国は今後、技術的な詳細を協議すると述べた。
同氏は「交渉プロセスでは、米国との二国間関係の強化を促しながら、国益を優先している」と述べた。
会見に同席したスリ・ムルヤニ氏は、訪米団がワシントンで開かれた複数の会合で米中関係について議論したことも明らかにした。対米交渉中の他国の財務相とも意見交換しているという。
スリ・ムルヤニ氏は、３２％の関税が課されれば、今年の国内総生産（ＧＤＰ）が０．３─０．５％ポイント押し下げられる可能性があると指摘した。今年のＧＤＰ目標は５．２％増に設定されている。
