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米国民、不法移民への寛容度やや低下 収容所使用には反対

2024年12月12日(木)20時30分

ロイター/イプソスの世論調査によると、米国の有権者の間では不法移民に対する寛容度が第1次トランプ政権時に比べてやや低下しているものの、収容所の使用といった厳しい措置には依然慎重な意見が多い。メキシコとの国境で3月撮影。(2024年 ロイター/Adrees Latif/File Photo)

Jason Lange Ted Hesson

[ワシントン 12日 ロイター] - ロイター/イプソスの世論調査によると、米国の有権者の間では不法移民に対する寛容度が第1次トランプ政権時に比べてやや低下しているものの、収容所の使用といった厳しい措置には依然慎重な意見が多い。

調査は今月5─10日に全米の4183人を対象にオンラインで実施した。

合法的な滞在資格のない移民について、大半もしくは全員の滞在を認めるべきとの回答は全体の33%。2017年に実施した同様の調査の39%から低下した。

不法移民の大半もしくは全員を国外に送還すべきとの回答は53%で、17年調査の51%からほぼ変わらず。「分からない」との回答は9%から14%に増えた。

「不法移民を逮捕し、強制送還の手続きを待つ間、収容所に入れるべきだ」との意見に賛成するとの回答はわずか30%。反対は53%だった。17%は「分からない」「答えたくない」と回答した。

共和党の世論調査専門家ホイット・エアーズ氏は、トランプ氏が移民の家族を引き裂いたり、移民を第2次世界大戦時のような強制収容所に送還した場合、また幼少時に親に連れられて不法入国した「ドリーマー」と呼ばれる若者を国外に送還した場合は、支持を失う可能性があると指摘した。

トランプ氏の就任後最初の100日間の最優先課題については、移民問題を挙げる有権者が27%と最多だった。

トランプ氏は8日放送されたNBCテレビのインタビューで、米国に不法滞在する全ての移民を強制送還することを目指す一方、ドリーマーを保護する措置を望んでいると語った。

不法移民に対する寛容度は特に共和党支持者の間で大幅に低下しており、不法移民の滞在許可を支持すると答えた共和党員は17年の18%から9%に減少した。民主党支持者で滞在許可を支持すると答えたのは全体の61%で、ほぼ変わらずだった。

ロイター
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