ニュース速報
ワールド

焦点：米の新たな対中関税、メキシコやベトナム経由で迂回の恐れ

2024年05月15日（水）18時49分

バイデン米政権は１４日、米国の産業を守る目的で、電気自動車（ＥＶ）、半導体、医療用製品など中国からの輸入品に対する関税を大幅に引き上げると発表した。これにより、中国製品が関税を逃れるためにメキシコやベトナムなどを経由して米国に流入する動きが加速する可能性が高いという。写真はバイデン大統領。米ホワイトハウスで１３日撮影。（2024年 ロイター/Elizabeth Frantz/ File Photo）

David Lawder

[ワシントン １４日 ロイター] - バイデン米政権は１４日、米国の産業を守る目的で、電気自動車（ＥＶ）、半導体、医療用製品など中国からの輸入品に対する関税を大幅に引き上げると発表した。だが、これにより、中国製品が関税を逃れるためにメキシコやベトナムなどを経由して米国に流入する動きが加速する可能性が高いという。

米政府高官や専門家は、メキシコなどを経由した、あるいはメキシコなどで若干加工された中国製品の輸入を遮断する強力な措置がなければ、安価な中国製品は引き続き米国市場に流入することになるとみている。

コーネル大学教授で、国際通貨基金（ＩＭＦ）の中国部門責任者だったエスワー・プラサド氏は「新たな関税は中国からの輸入を締め出すかもしれないが、その輸入の多くが関税対象外の国を経由して迂回される可能性がある」と指摘。特にメキシコとベトナムは、コストが安く近いため、米中貿易摩擦の激化の恩恵を受けているとし、米国の「怒り」を回避する必要があると語った。

第１・四半期の米貿易統計では、中国からの輸入が１０００億ドルに満たないのに対しメキシコからの輸入は１１５０億ドルを超え、対米輸出のトップに躍り出た。

こうした中、メキシコから米国に輸入される鉄鋼製品の増加や、中国ＥＶ大手の比亜迪（ＢＹＤ）がメキシコ工場の建設地を探していることを受け、メキシコが米関税を回避するための中国製品の積み替え拠点になる懸念が高まっている。ロイターは先月、米当局者がメキシコに対し、中国自動車メーカーへの投資優遇措置の適用を拒否するよう圧力をかけたと報じた。

米通商代表部（ＵＳＴＲ）のタイ代表は記者団に、メキシコと中国との貿易関係を懸念しているとし、関税逃れの問題を回避するための今後の個別の取り組みに「注目してほしい」と述べた。

メキシコは貿易に関する米・メキシコ・カナダ協定（ＵＳＭＣＡ）の下、米国の関税がほぼゼロという恩恵を受けている。一方、ベトナムについては米商務省が「市場経済国」としての認定を検討しており、認定されれば同国からの輸入品に対する反ダンピング関税が軽減される。

ＵＳＴＲのキャラ・モロー上級顧問は対中関税発表に先立つロイターのインタビューで、ＵＳＴＲは中国産鉄鋼・アルミニウムの積み替え増加を抑える方法をメキシコ側と交渉してきたと語った。

バイデン政権は今回、１９７４年通商法３０１条に基づき、鉄鋼関税を７．５％から２５％に引き上げると発表したが、多くの中国鉄鋼製品には他に２５％の国家安全保障関税と３桁の反ダンピング・反補助金関税もかけられている。

米国当局はメキシコに対し、ＵＳＭＣＡは北米の統合と競争力を促進するためのものであり、「中国に裏口を提供するためのものではない」と明言している。

モロー氏は、ＵＳＴＲはメキシコと鉄鋼・アルミニウム反ダンピング関税や、鉄鋼とアルミニウムの輸出入の監視強化など難しい交渉のステップについて議論しているが、メキシコ政府関係者も中国の過剰生産を自国経済への脅威と見なしていると述べた。

（システムの都合で再送します）

ロイター
Copyright (C) 2024 トムソンロイター・ジャパン（株） 記事の無断転用を禁じます。

あわせて読みたい
ニュース速報

ビジネス

大企業・製造業の景況感が4期連続改善、物価見通し小
2026.04.01

ワールド

ベネズエラ、最終的に移行期間と自由・公正な選挙必要
2026.04.01

ビジネス

独メルセデス・ベンツ、米アラバマ工場に40億ドル投
2026.04.01

ワールド

世界の発電容量に占める再エネ割合、昨年は50％に迫
2026.04.01
ニュース速報一覧
あわせて読みたい
MAGAZINE
特集：日本企業に迫る サステナビリティ新基準
特集：日本企業に迫る サステナビリティ新基準
2026年4月 7日号（3/31発売）

国際基準の情報開示や多様な認証制度──本当の「持続可能性」が問われる時代へ

メールマガジンのご登録はこちらから。
人気ランキング
  • 1
    「根底にあるのは怒り」...日本の「3Dプリンター住宅」企業が救う、ウクライナの未来
  • 2
    攻撃開始日も知っていた?──イラン戦争を巡る巨額取引、インサイダー疑惑が市場に波紋
  • 3
    なぜイスラエルは対イラン戦争を支持するのか...「イラン恐怖」の正体
  • 4
    初の女性カンタベリー大主教が就任...ウィリアム皇太…
  • 5
    年金は何歳からもらうのが得？ 男女で違う「最適な受…
  • 6
    中国がイラン戦争最大の被害者？　習近平の誤った経…
  • 7
    ロシア経済を支える重要な港、ウクライナのものと思…
  • 8
    韓国･週4.5日労働制が問いかけるもの ──「月曜病」解…
  • 9
    「え、なんで？」フライト中に操縦席の窓が覆われて…
  • 10
    アリサ・リュウの自由、アイリーン・グーの重圧
  • 1
    「根底にあるのは怒り」...日本の「3Dプリンター住宅」企業が救う、ウクライナの未来
  • 2
    ヘンリー・メーガン夫妻の豪州訪問に3万6000人超の反対署名...「歓迎してない」の声広がる
  • 3
    「水に流す」日本と「記憶する」韓国...気候と地理が育んだ「国民意識の違い」とは？
  • 4
    記憶を定着させるのに年齢は関係ない...記憶の定着度…
  • 5
    ロシア経済を支える重要な港、ウクライナのものと思…
  • 6
    中国最大の海運会社COSCOがペルシャ湾輸送を再開──緊…
  • 7
    映画『8番出口』はアメリカでどう受け止められた？..…
  • 8
    作者が「投げ出した」？　『チェンソーマン』の最終…
  • 9
    攻撃開始日も知っていた?──イラン戦争を巡る巨額取引…
  • 10
    オランウータンに「15分間ロックオン」された女性のS…
  • 1
    温暖化で増えた？　サンマやサケ減少の裏で激増する「安価で栄養価の高い魚」の正体
  • 2
    ロシア政府、痛恨のミス...プーチンの「健康不安説」を裏付けるような動画を公式に投稿してしまう
  • 3
    メーガン妃、娘リリベット王女との新ショット公開...撮影はパパ
  • 4
    「根底にあるのは怒り」...日本の「3Dプリンター住宅…
  • 5
    「ノーと言えるスペイン」の背景に国防意識...次期ス…
  • 6
    キャサリン皇太子妃、ナイジェリア大統領夫妻出迎え…
  • 7
    数時間以内に死に至ることも...若者の間で集団感染が…
  • 8
    「日本より、自分の国（フランス）を心配すれば？」…
  • 9
    日本の若者「韓国就職」憧れと現実のギャップ ── ビ…
  • 10
    米軍も防ぎきれないイランのドローン攻撃──イラン製…
トランプ2.0記事まとめ
Real
CHALLENGING INNOVATOR
Wonderful Story
MOOK
ニューズウィーク日本版別冊
ニューズウィーク日本版別冊

好評発売中