マスク氏、メディア監視団体を提訴も 反ユダヤ指摘され広告主流出

米企業家イーロン・マスク氏は１８日、自身が所有するＸ（旧ツイッター）をメディア監視団体「メディア・マターズ・フォー・アメリカ」が攻撃したとして、同団体を提訴するとＸに投稿した。写真は英国ブレッチリーのAI安全サミットで報道陣と話すマスク氏で１日撮影（２０２３年　ロイター／Leon Neal）

[１８日 ロイター] - 米企業家イーロン・マスク氏は１８日、自身が所有するＸ（旧ツイッター）をメディア監視団体「メディア・マターズ・フォー・アメリカ」が攻撃したとして、同団体を提訴するとＸに投稿した。

同団体は数日前、Ｘ上でＩＢＭやアップルなどの広告が、ヒトラーやナチスを賛美する反ユダヤ主義的な投稿と並んで表示されていると指摘。その後ＩＢＭ、ディズニー、ワーナー・ブラザーズ・ディスカバリーなど多くの大手企業が広告掲載を中止し、アップルも続くと報じられている。

マスク氏は１５日、ユダヤ人が白人に対する憎悪をあおってきたという間違った主張をする投稿を支持する返信を行い、ホワイトハウスなどから激しい非難を浴びていた。

同氏は１８日の投稿で、メディア・マターズと、同団体によるＸへの攻撃に共謀した関係者全てを提訴すると記した。

メディア・マターズのアンジェロ・カルソン社長は同日、「彼が提訴すれば、われわれが勝つだろう」と述べた。