インド中銀、外部委員が追加利上げの景気回復に対する打撃懸念＝議事要旨

　インド準備銀行（ＲＢＩ、中央銀行）が２２日公表した今月開催の金融政策委員会（ＭＰＣ）議事要旨では、今後の政策運営を巡ってメンバー間で意見の隔たりがより大きくなり、複数の外部委員からさらなる利上げは景気回復を損ないかねないと懸念する声が出ていることが分かった。写真はニューデリーのＲＢＩ前で２０１８年１１月撮影（２０２３年　ロイター／Altaf Hussain）

［ムンバイ　２２日　ロイター］ - インド準備銀行（ＲＢＩ、中央銀行）が２２日公表した今月開催の金融政策委員会（ＭＰＣ）議事要旨では、今後の政策運営を巡ってメンバー間で意見の隔たりがより大きくなり、複数の外部委員からさらなる利上げは景気回復を損ないかねないと懸念する声が出ていることが分かった。

ＲＢＩは８日、政策金利の据え置きを決定したが、しばらくは引き締め的な姿勢を維持して物価上昇圧力を一段と抑え込む考えを示した。

しかし議事要旨によると、外部委員のジャヤント・バルマ氏は「金融政策は現段階で実体経済に重大なダメージを与えかねない地点に危険なほど近づいている」と述べた。

別の外部委員のアシマ・ゴヤル氏も、物価上昇率は想定通り鈍化しており、実質ベースの政策金利を高くし過ぎて景気サイクルに痛手を与えないようにするのが大切だと主張。物価目標達成のコミットメントはあくまで名目政策金利と予想される物価上昇率をそろえることのみで、名目金利をより長期間、より高くする必要はないと付け加えた。

ただＲＢＩプロパーの３委員はいずれも、物価上振れリスク重視の方針を変えておらず、６月の様子見は特殊なケースであって、今後のマクロ経済データ次第では追加利上げに動くと繰り返した。

パトラ副総裁は、特に２０２３─２４年度後半において、需給のミスマッチに起因する要素が前年との比較に絡む物価上昇率の押し下げ効果を減殺しかねないと指摘し、金融政策は警戒モードを緩めるべきでないと訴えた。

インドの５月の消費者物価指数前年比上昇率は４．２５％と４月の４．７％から減速し、過去２年余りで最低の伸びを記録。ＲＢＩが掲げる目標圏（２─６％）内に３カ月連続できっちりと収まっている。

それでもダス総裁は、物価上昇率を許容範囲に鈍化させてもＭＰＣの仕事としては半分を達成したに過ぎないと強調。「インフレとの闘いはまだ終わっていない。われわれは物価・成長情勢の評価でフォワードルッキング方式を採用すべきで、対応が妥当な状況ならすぐ動けるようにしなければならない」とくぎを刺した。