米制裁対象の香港長官、11月開催のＡＰＥＣ参加巡り米議員らが懸念

　６月７日、米連邦議会の超党派議員らは国務省に書簡を送り、１１月にサンフランシスコで開催されるアジア太平洋経済協力会議（ＡＰＥＣ）に米国の制裁下にある香港の李家超行政長官を招待することへの懸念を示した。ロイターが書簡を確認した。香港で２０２２年１１月撮影（２０２３年　ロイター/Tyrone Siu）

[ワシントン ７日 ロイター] - 米連邦議会の超党派議員らは国務省に書簡を送り、１１月にサンフランシスコで開催されるアジア太平洋経済協力会議（ＡＰＥＣ）に米国の制裁下にある香港の李家超行政長官を招待することへの懸念を示した。ロイターが書簡を確認した。

米国務省は２０２０年、李氏が香港国家安全維持法（国安法）施行で果たした役割を巡り、保安局長だった李氏に制裁を科した。

共和党のマルコ・ルビオ上院議員や民主党のジェフ・マークレー上院議員らは、国務省に宛てた書簡で「李氏がＡＰＥＣ会議に参加できるようバイデン政権が同氏に対する制裁を撤回して、入国を認めると計画していることに落胆している」と指摘。

「人権侵害を犯した制裁対象人物を招待することは、中国共産党や中華人民共和国、香港における中国当局の代理人により苦しめられてきた人々に対する侮辱だ」と表明した。

国務省はロイターに対して、ＡＰＥＣ開催期間中の首脳陣の招待について現時点では確定していないと説明している。

李氏は先月、香港のメディアに対して、２１カ国・地域が参加するＡＰＥＣの首脳会議に香港を招待する義務が米国にはあると述べている。

香港自由基金委員会のフランシス・ホイ氏は李氏の訪米を認めれば、中国当局や世界中の人権侵害者に誤ったメッセージを送ることになると指摘。「（人権）侵害を行うには、全くコストがかからないという恐ろしいメッセージを送る」と懸念を示した。