中国の米企業への規制、政治的動機に基づき不公平＝米中国大使

　６月７日、米国のバーンズ駐中国大使は、中国が半導体メーカーのマイクロン・テクノロジーなどの米国企業を標的に規制対象としていることについて、米政府は政治的動機に基づく不公平な措置だと見なし、対抗していくと述べた。写真は両国の国旗のイメージ。１月撮影（２０２３年　ロイター／Dado Ruvic）

[ワシントン ７日 ロイター] - 米国のバーンズ駐中国大使は７日、中国が半導体メーカーのマイクロン・テクノロジーなどの米国企業を標的に規制対象としていることについて、米政府は政治的動機に基づく不公平な措置だと見なし、対抗していくと述べた。ワシントンで開催された米企業連合のイベントに中国からビデオリンクを通じて参加した。

中国のインターネット規制当局は５月、マイクロン製品について、ネットワークセキュリティー審査で不合格になったとし、重要インフラ事業者による同社からの調達を禁止すると発表した。

バーンズ氏は、中国当局はここ数カ月間で、マイクロン、デロイト、ベイン・アンド・カンパニー、キャップビジョン、ミンツ・グループの米企業５社を標的にしていると主張。米国の企業だけが対象となっているとし「政治的な動機のようだ。中国側からすれば仕返しのように見えるが、そうではない。われわれはこれに抵抗し、対抗していく」と語った。

中国当局は、米政府が何百もの中国企業を制裁下に置いたり、輸出禁止リストに載せたりしていることに不満を抱いている。

バーンズ氏は、米国は中国軍を優位にさせないために、米企業が中国に先端半導体などの技術を販売することを制限していると発言。「われわれは競争しているが、競争に限界と障壁を設け、常に平和的な競争であるように管理することが重要だ」と述べた。