焦点：ロシア後退のウクライナ、広がる隣人への不信

　ウクライナ南部ヘルソン市で地区長の仕事をしているバレンティナ・ハラスさんは、自分は裏切り者ではないと訴える。しかし彼女が住む家の庭の壁には、赤いペンキでウクライナ人でありながらロシアのファシストであることを意味する「ラシスト（Ｒａｓｈｉｓｔ）」という言葉や、モスクワの戦争マシンへの支持の象徴とされる「Ｚ」の文字がびっしり書き込まれている。写真は自宅の外に立つハラスさん。３日撮影（２０２３年　ロイター／Carlos Barria）

［ヘルソン（ウクライナ） １８日　ロイター］ - ウクライナ南部ヘルソン市で地区長の仕事をしているバレンティナ・ハラスさん（７４）は、自分は裏切り者ではないと訴える。

しかし彼女が住む家の庭の壁には、赤いペンキでウクライナ人でありながらロシアのファシストであることを意味する「ラシスト（Ｒａｓｈｉｓｔ）」という言葉や、モスクワの戦争マシンへの支持の象徴とされる「Ｚ」の文字がびっしり書き込まれている。

８カ月余りにわたって占領していたロシア軍が昨年１１月に撃退された後も、なおロシア側の容赦ない砲爆撃にさらされているヘルソン。そこに渦巻くのは相互不信と恐怖だ。

ロシア軍の占領から半年が経過した時点で、隣人同士が疑心暗鬼に陥り、裏切り者がどこから現れても不思議はないと思わせる状況になった。

ハラスさんの場合は、昨年１１月２６日にウクライナ軍の関係者４人が自宅を訪れ、ロシアに協力した疑いがあると告げられた。事実と認められれば最大で１０―１５年の禁固刑を科せられる重罪だ。関係者らは家宅捜索をして彼女のコンピューターと携帯電話を押収し、近所の人たちから彼女がロシアに従い、ロシアのパスポートを取得するよう積極的に呼びかけたとの申し立てがあったと説明したという。

その後ハラスさんは警察からも尋問されたが、今のところ具体的な罪状を挙げられて逮捕ないし起訴はされていない。もちろん彼女は全ての容疑を否定し、なぜ協力者のレッテルを貼られたのかも見当が付かないと困惑。ロシア軍が追い出されたのはうれしいと付け加えた。

「正直なところ、何が何だか分からない。捜査結果でも何も見つからなかった」と涙ながらに話した。

一方、隣人のイリーナさんの説明は全く異なる。

イリーナさんは「ハラスさんは公然とロシアを支持し、ロシアは偉大で、自分はウクライナの支配下で恐ろしい思いをしたと誰彼となく触れて回っていた。それは決してこっそりとした告白ではなかった」と語った。

さらに「住民らはハラスさんがすぐ連行されると思っていた。われわれは何カ月間も彼女を弾劾する文書を書いてきた。だが彼女は逮捕されず、住民はショックを受けている」と打ち明けた。

このような対ロ協力者を糾弾する動きは、ロシア軍がウクライナの領土から大きく後退した後、日常的に目にされる光景になっている。

キーウのある軍事アナリストの分析では、ロシアはこれまでに昨年２月の侵攻開始後に占領したウクライナ領の４０％強を失っており、現在掌握しているのはクリミアを含むウクライナの約５分の１だ。

ウクライナ検察当局のウェブサイトを見ると、国内全体で対ロ協力者に関して５３００件を超える捜査が進められている。ただ各捜査が具体的にどの段階かにあるかは、はっきりしていない。

＜氷山の一角＞

ロシアがヘルソンを占領した際には、同市や周辺地域がロシア領の一部に編入されるのを望むかどうかを決める住民投票を実施。ロシア側は編入が支持されたと発表したものの、ウクライナと西側諸国はこの投票結果に信頼性はないと切り捨てている。

こうした空気の中でロイターは、知人や関係者がロシアに協力した疑いがあると話す住民５人から話を聞くことができた。

またヘルソン地区検察幹部に取材したところ、対ロ協力容疑で立件された事案はこれまで１５２件で、地元議員や警察当局者、医師、ビジネスマンなど対象者は合計１６２人。早い段階で立件されて法廷での審理が行われた幾つかの事案では有罪が認定されている。この中には住民投票で賛成票を投じるよう働きかけたとの容疑もある。

ヘルソンはなお戦闘地域となっているため裁判所が稼働できず、別の場所で審理が進められている関係で手続きは遅れているという。

ただ立件されたのはあくまで氷山の一角かもしれない。ヘルソン地区のウクライナ治安当局の報道官は、詳しい内容には触れずに住民投票の組織化や運営に関与した１１４７人を特定したと述べた。

＜生き残る手段＞

ウクライナが計画している大規模な反転攻勢によってロシア軍をさらに領土外に駆逐できた場合、より多くの都市や農村で、ヘルソンが足元で経験しているような事態に直面しそうだ。

実際のところ、対ロ協力は人々が占領下で生き残るための厳しい選択という面がある。

例えば一部の農家は、純粋に事業を継続していくためだけにロシアの法制度に基づいた農場の登録を行ったため、訴追されかねなくなっている、とウクライナの農業団体は指摘する。

複数の団体は、対ロ協力を取り締まる法令はあいまいな部分があり、占領下で何とか生活を維持していこうとした人々の現実をきちんと反映するように改正しなければならないと主張している。あるいは、本物の裏切り者と生存のために行動した人を明確に区別するべきだ、といった声も聞かれる。

（Elizabeth Piper記者）