米大統領、鉄道スト回避へ議会に介入要請、経済への打撃を警告

　１１月２８日、 バイデン米大統領（写真）は、鉄道輸送サービスが停止すれば経済に壊滅的な影響が及ぶとして、ストライキを回避するために議会に介入するよう要請した。写真はワシントンで２１日撮影（２０２２年　ロイター／Evelyn Hockstein
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[ワシントン ２８日 ロイター] - バイデン米大統領は２８日、鉄道輸送サービスが停止すれば経済に壊滅的な影響が及ぶとして、ストライキを回避するために議会に介入するよう要請した。

米鉄道労働者は１２月９日にもスト入りする可能性がある。

バイデン氏は全国的な鉄道サービスの停止を避けるために、９月に発表された暫定労使協定案を修正・遅延なく採択するよう議会に求めた。ストに突入すれば最初の２週間だけで最大７６万５０００人が職を失う恐れがあると警告した。

ペロシ下院議長は「経済を停止させる壊滅的な全国的鉄道ストを防ぐために」今週中に法案を提出すると表明した。

鉄道輸送が止まれば重量ベースで国内の貨物輸送の約３０％がストップし、１日当たり最大で２０億ドルの損失が発生する可能性がある。

バイデン氏は「鉄道の停止は経済に壊滅的な打撃を与える。貨物鉄道がなければ米産業の多くが閉鎖される」と指摘。「（議会は）政治と党派の対立を脇に置いて国民のために責務を果たすべきだ。この法案を１２月９日よりかなり前に可決し、混乱を避けられるようにすべきだ」と訴えた。