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米大統領、鉄道スト回避へ議会に介入要請、経済への打撃を警告
11月28日、 バイデン米大統領(写真)は、鉄道輸送サービスが停止すれば経済に壊滅的な影響が及ぶとして、ストライキを回避するために議会に介入するよう要請した。写真はワシントンで21日撮影(2022年 ロイター/Evelyn Hockstein )
[ワシントン 28日 ロイター] - バイデン米大統領は28日、鉄道輸送サービスが停止すれば経済に壊滅的な影響が及ぶとして、ストライキを回避するために議会に介入するよう要請した。
米鉄道労働者は12月9日にもスト入りする可能性がある。
バイデン氏は全国的な鉄道サービスの停止を避けるために、9月に発表された暫定労使協定案を修正・遅延なく採択するよう議会に求めた。ストに突入すれば最初の2週間だけで最大76万5000人が職を失う恐れがあると警告した。
ペロシ下院議長は「経済を停止させる壊滅的な全国的鉄道ストを防ぐために」今週中に法案を提出すると表明した。
鉄道輸送が止まれば重量ベースで国内の貨物輸送の約30%がストップし、1日当たり最大で20億ドルの損失が発生する可能性がある。
バイデン氏は「鉄道の停止は経済に壊滅的な打撃を与える。貨物鉄道がなければ米産業の多くが閉鎖される」と指摘。「(議会は)政治と党派の対立を脇に置いて国民のために責務を果たすべきだ。この法案を12月9日よりかなり前に可決し、混乱を避けられるようにすべきだ」と訴えた。