米大統領、大麻単純所持を恩赦 大麻の分類変更も着手

　１０月６日、バイデン米大統領（写真）は、大麻の単純所持で連邦法により有罪判決を受けた人らに恩赦を与えると発表した。写真はワシントンで４日撮影（２０２２年　ロイター／Elizabeth Frantz）

［ワシントン　６日　ロイター］ - バイデン米大統領は６日、大麻の単純所持で連邦法により有罪判決を受けた人らに恩赦を与えると発表した。連邦法上の大麻の分類見直し開始も表明した。バイデン氏は大統領選で大麻解禁を公約。大麻を巡る政策の抜本改革の着手を打ち出し、１１月の中間選挙前に政策実行力もアピールした。

政府高官によると、連邦法で有罪になった６５００人以上などが対象になる。

バイデン氏は「われわれの誤った大麻政策のせいで、あまりに多くの人の生活が暗転してきた。今こそ過ちを正す時だ」と表明した。単純所持の有罪判決で雇用や住宅購入、教育の機会を奪われてしまうことに対処するとした。「連邦刑務所だけでなく、州や地方自治体の刑務所でも、だれ一人として大麻の単純所持で収監されるべきではない」とも訴え、州知事らにも同様の対応を訴えた。

米国では約４０州が既に大麻使用を医療用や娯楽用も含め何らかの形で合法化。ただ、連邦法と一部州法などでは大麻は一切非合法のままになっている。

大麻合法化推進派はこの日の動きを歓迎。暴力を伴わないのに大麻の単純所持で有罪判決を受け長年収監されるのは黒人の若者がずっと多いことから、公民権団体も米司法制度の人種的不均衡が是正されると期待を示した。

一方、共和党支持者のコットン上院議員はツイッターで「麻薬犯罪者に全面恩赦を与えた。指導力を発揮できないことから国民の目をそらそうと躍起だ」と批判した。共和党支持層は民主党よりも厳しい犯罪取り締まりを求める傾向がある。

大麻の米国での分類は現在、ヘロインやＬＳＤと一緒になっている。連邦レベルで大麻の分類が緩和されれば主要な米株式取引所で大麻関連企業の上場が認められたり、大手銀行がそうした企業に融資に動きやすくなったり、外国企業による米国での大麻製品販売が解禁されたりする可能性もある。