米ＥＶ充電ステーション設置計画の連邦承認、全米50州に＝運輸省

米運輸省は２７日、バイデン政権が掲げる電気自動車（ＥＶ）充電ステーション普及構想で、全米５０州と首都ワシントンとプエルトリコ（準州）で設置計画を承認し、カバーする高速道路は全長約７万５０００マイル（１２万０７００キロ）相当になったと発表した。NYのＥＶ充電ステーション、２０２１年１２月撮影（２０２２年　ロイター／Andrew Kelly）

［ワシントン　２７日　ロイター］ - 米運輸省は２７日、バイデン政権が掲げる電気自動車（ＥＶ）充電ステーション普及構想で、全米５０州と首都ワシントンとプエルトリコ（準州）で設置計画を承認し、カバーする高速道路は全長約７万５０００マイル（１２万０７００キロ）相当になったと発表した。ホワイトハウスは今月これまでに、承認した州が３５州になったと発表していた。

昨年１１月に成立したインフラ投資法は各州に対し、州間高速道路沿いのＥＶステーション設置に５年間で総額５０億ドルの財源を用意。運輸省によると、このうち今回の承認で各州が全体で１５億ドル以上を得ることができるようになる。全体のＥＶ充電費用の８割を連邦資金がまかない、残りを州や民間資金で埋めることになる。

ブティジェッジ運輸長官は今年、各州の設置の裁量について「どのように設置するかをわれわれが厳密に規定するつもりはないが、各州は基本的な基準を満たすことは確実にする必要がある」と述べている。同省は４台のＥＶが同時に充電できるよう少なくとも４基の設備を備えることや、州間高速沿いに５０マイルごとに設置すること、設置場所を高速から１マイル内にすることなどを要望している。