米、イラン情報省に制裁 アルバニアへのサイバー攻撃で

バイデン米政権は９日、北大西洋条約機構（ＮＡＴＯ）加盟国アルバニアの政府システムへのサイバー攻撃や米国とその同盟国へのサイバー攻撃に関与したとして、イランの情報省とハティブ情報相を制裁対象に指定した。写真はティラナのイラン大使館に掲げられた同国国旗。８日撮影(２０２２年　ロイター/Florion Goga)

［ワシントン　９日　ロイター］ - バイデン米政権は９日、北大西洋条約機構（ＮＡＴＯ）加盟国アルバニアの政府システムへのサイバー攻撃や米国とその同盟国へのサイバー攻撃に関与したとして、イランの情報省とハティブ情報相を制裁対象に指定した。同省はこれまでも米制裁対象になっている。

アルバニアでは７月にサイバー攻撃で政府のウェブサイトや公共サービスが一時停止。専門家はイラン反体制派組織ムジャヒディン・ハルク（ＭＫＯ）に対するアルバニアの支援行動をイランが罰する狙いがあったとみている。アルバニアは今月７日にイランと断交し、同国内に駐在していたイラン外交官と大使館職員に２４時間以内の出国を命じた。

米財務省の声明によると、イラン情報省は複数のサイバー犯罪組織を指揮し、スパイ行為やランサムウエアによる攻撃などに関わった。ネルソン財務次官（テロリズム・金融情報担当）は「イランの積極的なサイバー攻撃活動拡大をわれわれは決して看過しない」と述べた。ブリンケン国務長官もイランが「サイバー空間における平時の責任ある国家行動規範」を無視していると非難した。

イラン側は米国の今回の制裁について、政治的動機に基づく行為だと反発。イラン国営メディアによると、同国外務省報道官はアルバニア政府の主張は虚偽だと改めて主張した上で、制裁がイラン政府のセキュリティー部隊の活動を妨げることはないと表明した。