中国企業、ロシアの制裁回避支援なら代償 ウクライナ巡り米が警告

　２月３日、米国務省のプライス報道官は、ロシアが中国と緊密な関係を築いてもウクライナ侵攻による代償を穴埋めすることはできず、ロシア経済は一段と脆弱になるとの考えを示した。写真は１日、米首都ワシントンで代表撮影（２０２２年　ロイター）

［ワシントン　３日　ロイター］ - 米政府は３日、ロシアがウクライナに侵攻した場合に想定している対ロ輸出管理措置について、中国企業が回避を試みれば代償を払うことになると警告した。

米国務省のプライス報道官は定例記者会見で「中国を含む外国企業が米国の輸出管理措置の穴埋めや回避、抜け道探しを試みれば、われわれには多くの対応手段がある」と述べた。

西側諸国はロシアがウクライナに侵攻すれば制裁を科す構えで、米政府は金融制裁のほか輸出管理措置も発動する用意があるとしている。

ホワイトハウスの安全保障当局者、ピーター・ハレル氏は２日、米政府が日本や韓国などアジアの同盟国と輸出管理措置について協議していると明らかにした。

プライス報道官は、ロシアが中国と緊密な関係を築いてもウクライナ侵攻による代償を穴埋めすることはできないと指摘。

「ロシアが中国と緊密な関係を築くことで代償の影響を緩和できると考えていても、その通りにはならない。多くの意味でロシア経済は一段と脆弱になる」とし、「欧米から輸入する能力を否定すれば、生産力と革新的な可能性が著しく阻害される」と警告した。

ワシントンにある中国大使館の劉鵬宇報道官は、プライス氏の発言について「緊張を生み出すことはウクライナ危機の緩和に全く役に立たず、地域と全世界の不透明感を高めるだけだ。中国はこれに断固として反対する」と述べた。

中国外務省はこの日、王毅国務委員兼外相が訪中しているロシアのラブロフ外相と会談し、ウクライナ、アフガニスタン、朝鮮半島など、両国が懸念を共有する地域的な問題について対応を調整したと発表。ラブロフ氏はプーチン大統領と共に北京を訪問中で、プーチン氏は４日の北京冬季五輪の開会式に出席する前に中国の習近平国家主席と会談する。