アップルＣＥＯのｉＰｈｏｎｅ巡る発言、株主の提訴可能＝連邦地裁

米アップルのｉＰｈｏｎｅ販売低迷に関する情報開示時期を巡る訴訟で、米連邦地裁は、クックＣＥＯ（写真）の発言については株主が訴訟を起こすことができるとの判断を示した。２０１９年１２月撮影（２０２０年　ロイター/Edgar Su）

［３日　ロイター］ - 米アップルが中国などでのｉＰｈｏｎｅの販売低迷に関する情報を適切な時期に開示しなかったのは詐欺に当たるとして、株主が訴訟を起こしていた問題で、米連邦地裁は２日遅く、原告側の訴えの大半を退けたものの、同社のティム・クック最高経営責任者（ＣＥＯ）の発言については株主が訴訟を起こすことができるとの判断を示した。

地裁によると、同ＣＥＯは２０１８年１１月１日、アナリストとの電話会議でｉＰｈｏｎｅの販売が好調だと発言。同社はその数日後に、大手の生産委託先に減産を指示した。

地裁判事は「自然災害などの理由がない限り、減産に踏み切るわずか数日前に、クック氏が中国でのｉＰｈｏｎｅの需要減少を把握していなかったというのは不自然だ」と指摘。

同社がｉＰｈｏｎｅの販売台数の公表中止を決定したことについても「被告が販売台数の減少を予測していたと考えるのが自然だ」と述べた。

アップルのコメントはとれていない。

クックＣＥＯは２０１９年１月２日、米中貿易摩擦などを理由に四半期の売上高予測を最大９０億ドル下方修正。これを受け、ロードアイランド州職員退職年金基金などが訴訟を起こしていた。