ＥＵ反トラスト当局、アップルペイ巡りネット業者から情報収集

　１０月２９日、米アップルのモバイル決済サービス「アップルペイ」を巡り、欧州連合（ＥＵ）の反トラスト当局がネット通販会社に質問状を送ったことが、ロイターが確認したＥＵ文書で分かった。写真は２０１４年９月にカリフォルニアで撮影（２０１９年　ロイター／STEPHEN LAM）

［ブリュッセル　２９日　ロイター］ - 米アップルのモバイル決済サービス「アップルペイ」を巡り、欧州連合（ＥＵ）の反トラスト当局がネット通販会社に質問状を送ったことが、ロイターが確認したＥＵ文書で分かった。競合他社のサービスではなくアップルペイを使用するよう求められたかどうか尋ねている。

欧州委員会は８月に送った質問状で、ネット通販会社のアプリやウェブサイトを通じた財・サービス購入のオンライン決済をアップルが制限し、ＥＵの反トラスト規則に違反した可能性があるとの情報を入手していると指摘した。

その上で、特定の決済手段の採用を契約で義務付けられているか、またアップルペイをアプリやウェブサイトに組み込む条件が契約に盛り込まれているか質問している。

欧州委は、アップルペイを組み込む条件を満たさないとしてアップルがネット通販会社のアプリを却下したかどうかを調べようとしている。

欧州委はネット通販市場参加者に情報を求めたことを確認した。

アップルは、自社の決済システムは多くの銀行が採用していることから分かるように、最も安全な手法だとコメントした。