英、12月12日に総選挙へ 下院で可決 ＥＵ離脱巡り選択へ

英議会下院は２９日、１２月に前倒し総選挙を実施する法案を賛成多数で可決した。ロンドンで２５日撮影（２０１９年　ロイター/Henry Nicholls）

［ロンドン　２９日　ロイター］ - 英議会下院は２９日、１２月に前倒し総選挙を実施する法案を賛成多数で可決した。英国で１２月に選挙が行われるのは１９２３年以来約１００年ぶり。ジョンソン首相にとっては、欧州連合（ＥＵ）離脱（ブレグジット）を巡る行き詰まり打開に向け前進となる。

下院は前日、ジョンソン首相が提案した１２月１２日の総選挙実施に関する動議を否決。この日は労働党が一転して前倒し総選挙を支持。第２読会で圧倒的な支持があると判断されたことから、投票を行うことなく承認。その後の採決で賛成４３８票、反対２０票で可決され、上院に送られた。

総選挙では、自身の離脱協定案の実現を目指すジョンソン首相と新たな国民投票に向けてＥＵとの再交渉を訴える最大野党・労働党のコービン党首の間で有権者の選択が問われる。

ジョンソン氏は保守党議員らとの会合後「この国を一つにまとめ、ブレグジットを実現する時が来た」と強調した。

コービン氏は議会で「総選挙の準備はできている」と述べ、「変化が訪れようとしている」とした。

一方、ＥＵはこの日、月末に迫っていた離脱期限を１月末まで延期することを正式に承認した。トゥスク大統領はツイッターに「ＥＵ２７カ国が正式に延期を認めた。これが最後の延期になるかもしれない。この機会を最大限に生かしてほしい」と投稿した。

各機関が今月行った世論調査では、保守党の支持率は２位の労働党を平均１０％ポイント程度上回っている。ただ、２０１６年のＥＵ離脱の是非を問う国民投票の前に行われた世論調査では、ブレグジット支持率が低く見積もられていたことが投票後に判明しており、調査機関はブレグジットという大きなうねりを前に、既存の調査手法にほころびが出ていると認めている。

総選挙で保守、労働の二大政党は互いに争うだけでなく、ＥＵからの強硬離脱を訴えるブレグジット党やＥＵ残留を主張する自由民主党の追撃をかわす必要がある。

ブレグジットを巡る政治の混乱を受け、有権者の中には関心の低下や不満の高まりが見られており、二大既存政党の支持離れも招いている。クリスマス前という総選挙のタイミングについても、一部の政治家は有権者の不評を買う可能性を懸念している。

調査機関「変わる欧州における英国」のディレクター、アナンド・メノン氏はロイターに対し「私が知る限りでは最も予想が難しい選挙になりそうだ」と述べた。

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