欧州BEVシェア、2026年に23%へ 安価な新型車投入で=調査
[12日 ロイター] - 環境保護団体トランスポート・アンド・エンバイロメント(T&E)は12日、欧州連合(EU)とノルウェーにおける電池式電気自動車(BEV)の新車販売シェアが、2026年に23%、27年には28%にそれぞれ達するとの調査結果を発表した。
T&Eは、欧州のEVへの移行は順調に進んでおり、自動車メーカーにとって収益性があると指摘。一方、自動車メーカー側は昨年12月、EU欧州委員会に対し、2035年から内燃エンジン車の新車販売を事実上禁止する措置の撤回を求めている。
報告書によると、2万5000ユーロ(2万8970ドル)以下の廉価モデルの投入により、2025年のBEV価格は平均4%下落した。EUが二酸化炭素(CO2)排出目標を維持・強化すれば、30年までにBEV価格は内燃エンジン車と同等になる見通し。大型モデルでは既に価格が並んでいる。
T&E自動車部門の責任者、ルシアン・マチュー氏は「市場は今後数年で転換点を迎える」と分析。「業界が求める2030年目標の後退は、価格の均衡化を少なくとも2年遅らせる重大な脅威となる」と警鐘を鳴らした。
またT&Eは、欧州市場の約半数を占めるメーカーが2025年時点で既に25─27年のCO2削減目標を達成済みだと指摘。これにはBMWグループ、メルセデス・ボルボカー連合のほか、ステランティスとトヨタが加わるテスラ連合が含まれる。
業界が2024年に、CO2規制が変更されなければ25年に最大150億ユーロ(173億8000万ドル)の罰金が発生する恐れがあると警告したことについては「現実離れしている」とし、罰金は最大でも20億ユーロ程度にとどまると予測した。
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