［ワシントン １８日 ロイター］ - 米商務省が１８日発表した２０２５年１２月の耐久財受注は、民間設備投資の先行指標とされるコア資本財（非国防資本財から航空機を除く）の受注が前月比０．６％増と、ロイターがまとめたエコノミスト予想（０．４％増）を上回った。出荷も大幅に増加し、第４・四半期の企業の設備投資と経済成長が堅調だったことを示唆した。
１１月分は０．４％増から０．８％増に上方改定された。
エコノミストらは、コア資本財受注の強さは人工知能（ＡＩ）投資ブームにけん引された可能性が高く、２０２６年の経済成長の持続的な強さの基盤を築くものだと指摘。サンタンデールＵＳキャピタル・マーケッツの米国チーフエコノミスト、スティーブン・スタンリー氏は「ＡＩブームが年最初の３四半期の国内総生産（ＧＤＰ）の企業支出の項目の支えとなったほか、ハイテク分野以外の企業が昨年末に再び参入し始めたことで、２６年に投資支出が拡大する地合いが整った」と述べた。
１２月は加工金属製品の受注が０．９％、電気機器・部品が０．６％、機械が０．３％、それぞれ増加した。また、コンピューター・電子製品が３．０％、一次金属が１．７％と大きく伸びた。
自動車の受注は１．２％増。一方、輸送機器全体の受注は５．３％減と、前月の１５．２％増から反転した。
耐久財受注は１．４％減と、前月の５．４％増から反転した。振れの大きい非国防航空機・部品が２４．９％減少したことが背景にある。耐久財受注はトースターから航空機まで３年以上使われるモノを指す。
米航空機大手ボーイングのウェブサイトによると、１２月の航空機受注は１７５件で、大半は低価格帯の機種だった。前月は１６４件だった。
コア資本財の出荷は０．９％増。前月は０．２％増だった。耐久財全体の出荷は１．０％増。前月は０．３％減だった。
