EXCLUSIVE-日産、ネクスペリア問題で国内工場減産 九州は1週間で約900台＝関係筋

2025年5月23日、東京・横須賀の日産自動車追浜工場の建物。ロイター/Issei Kato

Maki Shiraki

［東京　５日　ロイター］ - オランダに本社を置く中国資本の半導体メーカー、ネクスペリアの出荷停止問題の影響で、日産自動車が国内で減産することが分かった。九州の工場では計画比で約９００台減らす。ホンダはすでに減産や生産停止を余儀なくされており、経済安全保障を巡る西側と中国の対立に端を発した同問題の影響が顕在化してきた。

事情を知る関係者によると、減産の対象は生産子会社の日産自動車九州（福岡県苅田町）で手がけるスポーツ多目的車（ＳＵＶ）「エクストレイル」（輸出向け車名：ローグ）。ネクスペリア製の半導体を使用する部品群の供給が滞っているためで、まずは１１月１０日から１週間調整する。減産規模は９００台程度になる見込み。１７日以降については状況を精査している。

日産の広報は減産計画を認め、「１１月１０日週に追浜工場と日産自動車九州で数百台規模の小規模な生産調整を実施する」と回答した。「供給の安定後には迅速にリカバリーし、納車に与える影響を最小限に抑えるよう努める。詳細は決算発表の際に説明する」とした。

前出の関係者によると、ＳＵＶ「パトロール」などを生産する日産車体の九州工場（同）については、今のところ影響はないという。日産車体の広報は「現時点で生産への影響は出ていない。今後については状況を注視している」とした。

日産は１０月３０日に２０２６年３月期の業績見通しを公表した際、下期に「供給面のリスク」（ジェレミー・パパン最高財務責任者）としてネクスペリアの問題などを挙げていた。

中国の電子機器大手・聞泰科技（ウィングテック）傘下のネクスペリアを巡っては、オランダ政府が９月末、技術流出など国家安全保障上の懸念があるとしてネクスペリアの経営権を掌握。中国政府が反発し、報復措置として中国工場からのネクスペリア製品の輸出を一時停止している。同社は製品の大部分を欧州で生産しているが、約７割を流通前に中国で最終製品化している。

日本自動車工業会を含む主要市場の業界団体は、自動車生産に影響が及ぶ可能性があるとして相次ぎ警告を表明。ホンダは１０月下旬からメキシコ工場で生産を停止したほか、米国とカナダの工場で生産調整を始めた。

１０月３０日の米中首脳会談が無事に終わったことで、同問題も解決するとの期待が自動車業界に浮上していたが、中国政府は１１月４日、オランダ政府が問題打開に非協力的だと非難し、逆に亀裂が深まっている。ネクスペリアは取引先に宛てた３日付の書簡で、中国工場からの出荷時期がまだ見通せないと通知した。ロイターが同書簡を確認した。

ネクスペリア製半導体は、自動車のバッテリーとモーターの接続、ライトやセンサー、ブレーキシステム、エアバッグ制御装置、エンターテインメントシステム、電動ウィンドウなどに使われている。

（白木真紀　取材協力：Jun P. Dolan、Daniel Leussink 編集：久保信博）