午前の日経平均は反落、米自動車関税を嫌気 年度末需給は支えに

　３月２７日、前場の東京株式市場で日経平均は、前営業日比３５３円２６銭安の３万７６７４円０３銭と反落した。写真は２０２０年１０月、東証で撮影された（２０２５年　ロイター/Issei Kato）

Noriyuki Hirata

［東京　２７日　ロイター］ - 前場の東京株式市場で日経平均は、前営業日比３５３円２６銭安の３万７６７４円０３銭と反落した。トランプ米大統領が日本時間の朝方、すべての輸入車に対し事実上２５％の関税を課すと発表したことが嫌気され、自動車株を中心に売りが優勢となった。一方、年度末の配当再投資や権利取りへの思惑が下値を支えた。

日経平均は２７６円安で寄り付いた後も、一時４７０円安の３万７５５６円７５銭に下げ幅を拡大した。トランプ関税の影響が警戒され、トヨタ自動車などの自動車株が総じて弱かった。米中での規制強化の動きが報じられて米国市場でエヌビディアなど半導体株が売られたことが嫌気され、日経平均への寄与度の高いアドバンテストなど半導体関連株は軟調な銘柄が目立った。

一方、売り一巡後は下げ渋りもうかがわれた。市場では「不透明感がある中では上値は買いにくいが、トランプ関税は言われていたことでもあり売り込むほどの材料でもない」（国内証券のストラテジスト）との見方が聞かれた。

年度末の需給に対する思惑も、相場の下支えに作用したとみられる。きょうとあすは機関投資家による配当再投資が見込まれるとして「大引けにかけ、下値の堅さが意識されるのではないか」（しんきんアセットマネジメント投信の藤原直樹シニアファンド・マネージャー）という。個人投資家による株主優待・配当取りの動きへの思惑もある。

ＴＯＰＩＸは０．４４％安の２８００．５８ポイントで午前の取引を終了した。東証プライム市場の売買代金は２兆０７８３億０２００万円だった。東証３３業種では、値上がりは保険や銀行、陸運など１３業種、値下がりは非鉄金属や輸送用機器、その他製品など２０業種だった。

ＳＵＢＡＲＵが大幅安だったほか、ディスコ、フジクラは軟調だった。一方、千葉銀行が株式取得で最終調整と報道のあった千葉興業銀行は大幅高。フジ・メディア・ホールディングスやエムスリーはしっかりだった。

東証プライム市場の騰落数は、値上がりが７６８銘柄（４６％）、値下がりは８０７銘柄（４９％）、変わらずは６１銘柄（３％）だった。