焦点：トランプ政権の注目、ＦＲＢから10年債利回りに移る 政策の制約と認識

トランプ米政権がにわかに長期国債利回りに注目し始めたことは、自らの経済政策を阻みかねない制約要因として神経をとがらせるようになったからかもしれない。写真は米ドル紙幣。２０２３年１月、パキスタンのペシャーワルで撮影（２０２５年　ロイター/Fayaz Aziz）

Howard Schneider

［ワシントン　６日　ロイター］ - トランプ米政権がにわかに長期国債利回りに注目し始めたことは、自らの経済政策を阻みかねない制約要因として神経をとがらせるようになったからかもしれない。そのことは同時に、連邦準備理事会（ＦＲＢ）が直接的な批判の矛先から外れることを意味する。

米１０年物国債利回りは、１２兆６０００億ドル規模の米住宅ローン市場から５兆８０００億ドル規模の企業向け銀行融資、ひいては政府自体の利払い負担に至るまで、あらゆる借り入れのコストに影響する。

ＦＲＢが昨年９月以降、短期の政策金利を１％ポイント引き下げたにもかかわらず、１０年物国債利回りはその間に０．７５％ポイント以上も上昇した。

ＦＲＢ幹部らは、長期金利はＦＲＢが十分にコントロールできるものではないとした上で、長短金利が政策金利から乖離（かいり）している理由を複数挙げている。多額の米財政赤字、物価目標を上回るインフレ率、新型コロナ禍後の世界的な金融環境のリセットなどだ。

しかし原因が何であれ、トランプ氏とベッセント財務長官の視線は、これまでトランプ氏がしばしば批判してきたＦＲＢよりも今では１０年物国債利回りの方に向けられているようだ。

ベッセント氏は５日、フォックス・ビジネスへのコメントで、トランプ大統領が金利低下を望むと言う時、それはＦＲＢが設定する短期金利ではなく１０年物国債利回りのことを指していると述べた。１０年債利回りは、トランプ氏が就任した１月２０日の前に４．８％を超えたが、足元では４．４％前後に下がり、昨秋からの急上昇が一部反転している。

エバーコアＩＳＩのクリシュナ・グハ副会長は、規制緩和が実施されるとの見通しに加え、ベセント氏が最近示した国債管理計画など、複数の要因が相まって利回り低下につながったのかもしれないと言う。

グハ氏は、１０年物国債利回りに注目が向くことで「ＦＲＢと新政権の緊張は和らぐ」としながらも、同利回りの上昇がトランプ氏の経済政策案に及ぼす影響を考えれば、今後も金利上昇を抑制し続けることが極めて重要になると語った。

「ベッセント氏のメッセージは、彼が成すべき仕事は本質的には一つだという当社の見解と一致している。すなわち、１０年債利回りが５％を突破するのを防ぐことだ。突破すれば株価も、住宅その他の金利に敏感なセクターも大幅下落し、『トランポノミクス』は崩壊すると当社は考える」とグハ氏はリポートに記している。

＜イエレン氏の借り入れ計画を踏襲＞

現在の１０年物国債利回り、すなわち政府の借り入れコストは、第１次トランプ政権時を大幅に上回ったままだ。また２．５％前後の米経済成長率よりも高い。この比較は国債発行のダイナミクスと持続可能性を計る重要な指標となる。

ベッセント財務長官は、ＦＲＢが「大幅な利下げをしたが、１０年債利回りは上昇した」と述べた。

ベッセント氏はまた「大統領は金利低下を望んでいる。（中略）彼との対話で、われわれは１０年物国債利回りに注目した。彼はＦＲＢに利下げを求めていない。彼は、われわれが（中略）経済の規制を緩和すれば、そして税制政策を実行し、エネルギー価格を下げれば、金利もドルも自ずとあるべき水準に落ち着くと信じている」と語った。

トランプ氏は実際２日、ＦＲＢが１月２９日に金利を据え置いたのは適切だったとの考えを示した。パウエルＦＲＢ議長と対立してきたトランプ氏としては異例の支持発言だ。

これはまた、トランプ氏が１期目とは異なる経済環境、異なる制約に直面していることを、少なくとも暗に認めた発言だと言えるかもしれない。１０年物国債利回りは１期目当初に２％強で、その後トランプ氏を怒らせたＦＲＢの利上げに反応して上昇した。

ＦＲＢの政策金利は長期金利に影響を及ぼすことを意図している。その影響は、金融政策の効果を経済全体に波及させる重要な経路であり、インフレ率にも影響する。

しかしその波及のスピードと程度は、ＦＲＢにはほぼコントロールできない。

シカゴ地区連銀のグールズビー総裁は６日、トランプ政権の最近の金利に関する発言はＦＲＢに向けられたものではなく、実体経済により直接的に影響を与える一連の資金調達コストについて述べたものだと解釈していると述べた。

ベッセント長官は今のところ自身が直面する制約を認めているようで、イエレン前長官の時とほぼ同じ割合で短期債と長期債を組み合わせた国債発行を行っている。ベッセント氏はかつて、イエレン氏が用いた割合を批判していた。

ベッセント氏は、長期債の割合を増やすことが望ましいとしながらも、昨年１１月の米紙ウォールストリート・ジャーナルの記事では、より長期国債の発行を増やそうとすれば「長期金利が上昇する可能性があり、巧みな対応が必要となる」とも認めている。