ニュース速報
ビジネス

ECB総裁ら、緩やかな利下げに前向き 「トランプ関税」の影響警戒 

2025年01月22日(水)20時21分

欧州中央銀行(ECB)のラガルド総裁ら理事会メンバーは22日、緩やかな利下げに前向きな姿勢を示した。写真はフランクフルトのECB本部。2024年7月撮影(2025年 ロイター/Jana Rodenbusch)

[フランクフルト 22日 ロイター] - 欧州中央銀行(ECB)のラガルド総裁ら理事会メンバーは22日、緩やかな利下げに前向きな姿勢を示した。ただトランプ米政権の発足を受け、関税発動が欧州経済に及ぼす影響に警戒感を示した。

ECBは昨年4回利下げしたが、短期金融市場は今年さらに4回の利下げをほぼ完全に織り込んでいる。

ラガルド総裁は世界経済フォーラム年次総会(ダボス会議)が開催されているスイスのダボスで、金利について「方向性は非常に明確だ」と述べ、「今後のペースはデータ次第だが、現段階で想定されるのは穏やかな動きだ」とCNBCに語った。

大幅利下げの可能性に関しては、ECBが2%のインフレ目標を下回ることは想定していないとし、慎重な姿勢をにじませた。「われわれが注目する興味深い現象が起こるだろう。例えば注目は為替レートで何らかの結果をもたらす及ぼす可能性がある」と述べ、エネルギーを含む輸入品価格を押し上げる可能性があるユーロ安の影響を注視する必要があると指摘した。

クノット・オランダ中銀総裁は、「心強いデータ」を踏まえ、今月と3月の利下げへの支持を示唆した。

クノット氏はブルームバーグTVに「私は今後2回の会合に関する市場の予想にかなり満足している」と述べ、それ以降についてコメントするのは時期尚早とした。

「データは心強いもので、年内に目標水準に戻り、経済もようやく若干の回復が期待できるという大まかな見通しを裏付けている」と述べた。しかし「中・長期的に作用するリスク要因」にも言及し、「(トランプ氏の貿易)政策が非常に多くの経路で世界経済や世界のインフレ見通しに影響を及ぼす可能性がある」と指摘した。

ストゥルナラス・ギリシャ中銀総裁も、穏やかな動きを支持し、年内に中銀預金金利を2%へ向けて段階的に引き下げるとの見通しを示した。ただ、米国の大規模関税発動は経済成長へのリスクとなりECBが利下げペースを速める必要が生じる可能性もあるとギリシャ紙ナフテンポリキに語った。

エスクリバ・スペイン中銀総裁は、状況は予想通りだがECBはいかなる動きも事前に約束しないと述べた。ただその予想は今年の利下げを前提としており、エスクリバ氏も追加緩和に前向きであることを示唆する。

<中立金利>

一部ECB理事は政策金利が、景気を刺激も抑制もしない中立金利を下回る可能性を指摘している。

ラガルド総裁は、中立金利について、ECBが中立水準を正確に特定しようとしており、それは1.75─2.25%の間のどこかだと述べた。

クノット氏は、政策金利が中立金利を下回るという説に懐疑的で、「回復が進み、年半ばまでに目標に近づくとしても、刺激的なモードに踏み込む必要があるとはまだ思えない」と発言。「データがどこへ向かうべきかを教えてくれるだろう」と述べた。

ビルロワドガロー仏中銀総裁はダボス会議で、ECBはインフレ率を2%目標まで下げることを確信しており、3%の預金金利は急速に低下する可能性があるとした。

「(今年の)夏までに政策金利が2%前後になると予想するのは妥当なシナリオだ」とし、2%が自身が想定する中立金利だと述べた。

ロイター
Copyright (C) 2025 トムソンロイター・ジャパン(株) 記事の無断転用を禁じます。

あわせて読みたい
ニュース速報

ビジネス

日本の財政中長期試算、改善の余地ある=片山財務相

ワールド

薄氷の米・イラン停戦、パキスタンが夜通し奔走し合意

ビジネス

米シティ、AI活用で口座開設とシステム更新を迅速化

ビジネス

午前の日経平均は反落、前日大幅高の反動 イラン情勢
あわせて読みたい
MAGAZINE
特集:トランプの大誤算
特集:トランプの大誤算
2026年4月14日号(4/ 7発売)

国民向け演説は「フェイク」の繰り返し。泥沼化するイラン攻撃の出口は見えない

メールマガジンのご登録はこちらから。
人気ランキング
  • 1
    韓国、生理用品無償支給を7月から開始 靴の中敷きで代用した少女たちから10年、アジア初の普遍的支援へ
  • 2
    古代のパピルスから新たに見つかった「2500年前の文章」...歴史を塗り替えかねない、その内容とは?
  • 3
    「南東部と東部の前線で480平方キロ奪還」とウクライナ軍司令官 ロシア軍「⁠春の​攻勢」は継続
  • 4
    「地獄を見る」のは米国か──イラン地上侵攻なら革命…
  • 5
    米特殊部隊、米空軍兵士救出「大成功」に残る多くの…
  • 6
    キッチンスポンジ使用の思いがけない環境負荷...マイ…
  • 7
    高学力の男女で見ても、日本の男女の年収格差は世界…
  • 8
    戸建てシフトで激変する住宅市場
  • 9
    アメリカとイランが2週間の停戦で合意...ホルムズ海…
  • 10
    「仕事ができる人」になる、ただ1つの条件...「頑張…
  • 1
    米特殊部隊、米空軍兵士救出「大成功」に残る多くの疑問
  • 2
    イラン戦争の現実...アメリカとイスラエル、見え始めた限界
  • 3
    「考えの浅い親」が子どもに言ってしまっている口ぐせ・ワースト1
  • 4
    「南東部と東部の前線で480平方キロ奪還」とウクライ…
  • 5
    韓国、生理用品無償支給を7月から開始 靴の中敷きで…
  • 6
    「地獄を見る」のは米国か──イラン地上侵攻なら革命…
  • 7
    攻撃開始日も知っていた?──イラン戦争を巡る巨額取引…
  • 8
    古代のパピルスから新たに見つかった「2500年前の文…
  • 9
    米軍が兵器を太平洋から中東に大移動、対中抑止に空白
  • 10
    【銘柄】イラン情勢で一躍脚光の「NEC」 防衛・宇宙…
  • 1
    温暖化で増えた? サンマやサケ減少の裏で激増する「安価で栄養価の高い魚」の正体
  • 2
    米特殊部隊、米空軍兵士救出「大成功」に残る多くの疑問
  • 3
    「根底にあるのは怒り」...日本の「3Dプリンター住宅」企業が救う、ウクライナの未来
  • 4
    「ノーと言えるスペイン」の背景に国防意識...次期ス…
  • 5
    キャサリン皇太子妃、ナイジェリア大統領夫妻出迎え…
  • 6
    ロシア政府、痛恨のミス...プーチンの「健康不安説」…
  • 7
    数時間以内に死に至ることも...若者の間で集団感染が…
  • 8
    「日本より、自分の国(フランス)を心配すれば?」…
  • 9
    米軍も防ぎきれないイランのドローン攻撃──イラン製…
  • 10
    メーガン妃、娘リリベット王女との「お手伝い姿」公…
トランプ2.0記事まとめ
Real
CHALLENGING INNOVATOR
Wonderful Story
MOOK
ニューズウィーク日本版別冊
ニューズウィーク日本版別冊

好評発売中