ニュース速報
ビジネス

トリプルレッドで米財政への警戒度高まる=DBRS

2024年11月15日(金)09時28分

 米共和党が大統領職と上下両院を掌握する「トリプルレッド」を達成したことで、米国の財政状況に関する「警戒度を高めている」――。格付け会社モーニングスターDBRSのマネジングディレクター、ニコラ・ジェームズ氏は11月14日、ロイターにこうした認識を示した。6日、ニューヨーク証券取引所で撮影(2024年 ロイター/Andrew Kelly)

[ロンドン 14日 ロイター] - 米共和党が大統領職と上下両院を掌握する「トリプルレッド」を達成したことで、米国の財政状況に関する「警戒度を高めている」――。格付け会社モーニングスターDBRSのマネジングディレクター、ニコラ・ジェームズ氏は14日、ロイターにこうした認識を示した。

トリプルレッドよって、トランプ次期米大統領は企業や労働者、退職者向けに大規模な減税を実行できる可能性が出てきた半面、それは共和党がしばしば掲げてきた政府債務を35兆ドル以内に抑えるという目標が試練にさらされることになる。

ジェームズ氏は「米財政の重圧が増すとみなされかねない幾つかの政策は、何らかの形で抑制と均衡の力が働いて阻止されると想定していたが、今はその展開になっていない」と述べた。

実際米国債利回りも、トランプ氏の政策が既に膨らんでいる財政赤字に一段とプレッシャーを与え、インフレを醸成するとの懸念から、上昇を続けている。

ただジェームズ氏は、当面の話で言えば、米国の経済規模の大きさやドルの準備通貨としての特別な地位などの要素が米国の格付け引き下げに対するクッションになるはずだと説明した。

DBRSはより大手の格付け会社に比べて米国の信用力に対する評価が高く、格付けは最高位の「AAA」、格付け見通しは「安定的」としている。他社ではムーディーズだけが米国の格付けを「AAA」に維持しているものの、格付け見通しは「ネガティブ」だ。

トランプ氏の大統領選勝利後には、米国はウクライナ支援を継続するのか、あるいは欧州各国が、防衛費を国内総生産(GDP)比2%に引き上げるという北大西洋条約機構(NATO)の目標達成をより強く迫られるのではないかとの懸念が浮上している。

ジェームズ氏は、欧州諸国が防衛費を増額する必要が生じれば、他の支出や税制の面で「極めて難しい選択」を強いられると予想した。

特に財政状況が厳しく、なお防衛費がGDP比2%に届いていないイタリアやベルギーは、ぜい弱な立場に置かれるだろうという。

ジェームズ氏は、ドイツで財政赤字を一定規模に抑える「債務ブレーキ」が見直される可能性にも言及した。

保守野党キリスト教民主同盟(CDU)のメルツ党首は13日、見直しがあり得ると発言している。

ジェームズ氏は、欧州の安全保障情勢が緊迫化すれば、債務ブレーキ以外の長期的な手段を講じる時間がなくなり、見直しに動いてもおかしくないと分析した。

ロイター
Copyright (C) 2024 トムソンロイター・ジャパン(株) 記事の無断転用を禁じます。

あわせて読みたい
ニュース速報

ビジネス

深セン市政府、中国万科向けに116億ドルの救済策策

ビジネス

円続伸し152円台後半、ドルは弱い指標が重し

ワールド

ウクライナ大統領、選挙計画を2月24日に発表へ=英

ワールド

香港活動家の父親に有罪判決、娘の保険契約巡り基本法
あわせて読みたい
MAGAZINE
特集:習近平独裁の未来
特集:習近平独裁の未来
2026年2月17日号(2/10発売)

軍ナンバー2の粛清は強権体制の揺らぎか、「スマート独裁」の強化の始まりか

メールマガジンのご登録はこちらから。
人気ランキング
  • 1
    「最恐」恐竜T・レックスの定説を覆す新研究が
  • 2
    ウクライナ戦闘機「F-16」がロシア軍「シャヘド」を空中爆破...地上から撮影の「レア映像」を公開
  • 3
    ビジネスクラスの乗客が「あり得ないマナー違反」...周囲を気にしない「迷惑行為」が撮影される
  • 4
    中国、パナマ運河の港湾喪失でパナマに報復──トラン…
  • 5
    崖が住居の目の前まで迫り、住宅が傾く...シチリア島…
  • 6
    イースター島の先住民から資源を略奪、島を「生きた…
  • 7
    変わる「JBIC」...2つの「欧州ファンド」で、日本の…
  • 8
    衆院選で吹き荒れた「サナエ旋風」を海外有識者たち…
  • 9
    【銘柄】「ソニーグループ」の株価が上がらない...業…
  • 10
    一体なぜ? 中国でハリー・ポッターの「あの悪役」が…
  • 1
    イースター島の先住民から資源を略奪、島を「生きた実験室」に...抗生物質の「不都合」な真実とは
  • 2
    高市積極財政にアメリカが慌てる理由
  • 3
    「最恐」恐竜T・レックスの定説を覆す新研究が
  • 4
    がんの約4割は、日々の取り組みで「予防可能」...予…
  • 5
    ビジネスクラスの乗客が「あり得ないマナー違反」...…
  • 6
    米戦闘機、空母エイブラハム・リンカーンに接近した…
  • 7
    致死率は最大75%のニパウイルスが、世界規模で感染…
  • 8
    ウクライナ戦闘機「F-16」がロシア軍「シャヘド」を…
  • 9
    グラフが示す「米国人のトランプ離れ」の実態...最新…
  • 10
    中国、パナマ運河の港湾喪失でパナマに報復──トラン…
  • 1
    【クイズ】致死率50~75%...インドで感染拡大「ニパウイルス」の感染源となる動物は?
  • 2
    高市積極財政にアメリカが慌てる理由
  • 3
    セーターが消えた冬 ── 暖かさの主戦場が「インナー」と「フリース」に移った日
  • 4
    イースター島の先住民から資源を略奪、島を「生きた…
  • 5
    海上自衛隊が水中無人機(UUV)を導入 中国の海軍拡…
  • 6
    「最恐」恐竜T・レックスの定説を覆す新研究が
  • 7
    防衛省が「新SSM」の映像を公開、ノルウェー・コング…
  • 8
    中国で大規模な金鉱脈の発見が相次ぐ...埋蔵量は世界…
  • 9
    【クイズ】韓国を抜いて1位に...世界で最も「出生率…
  • 10
    180万トンの「リチウムごみ」を資源に...EV電池の「…
トランプ2.0記事まとめ
Real
CHALLENGING INNOVATOR
Wonderful Story
MOOK
ニューズウィーク日本版別冊
ニューズウィーク日本版別冊

好評発売中