ニュース速報
ビジネス
中国不動産危機、最悪期はまだ脱せず=JPモルガン調査
JPモルガンが実施した中国内外の投資家を対象とする調査によると、中国の不動産危機は最悪期をまだ脱していないとの見方が大勢を占めた。写真は2022年9月、中国広西チワン族自治区の桂林市にある未完成の集合住宅(2023年 ロイター/Eduardo Baptista)
[ロンドン 15日 ロイター] - JPモルガンが実施した中国内外の投資家を対象とする調査によると、中国の不動産危機は最悪期をまだ脱していないとの見方が大勢を占めた。
JPモルガンのアナリストは15日に発表された調査の概要で「当然のことながら、大半の投資家は弱気だ」と指摘。中国の不動産市場がまだ危機の「谷」にあると答えた回答者は全体の55%に達した一方、最悪期は過ぎ去ったと答えた回答者は26%にとどまったという。
JPモルガンがこのような調査を実施したのは今回が初めて。
また中国国内と海外の投資家の見解に大きな相違はなかったとした。
回答者の約60%が今後3カ月の間に企業の株価が上昇すると予想しているが、ポジションを積み増す可能性が高いと答えたのは16%のみだった。
一方、最大の懸念材料は「非効果的な政策対応」とし、続いて銀行システムへの波及、不動産販売の二番底、住宅価格の大幅な下落が懸念されているという。
中国政府による支援策が今後3─6カ月の間に不動産販売を押し上げるかどうかについて40%強の回答者が「中立的な見方」を示した。
今後、中国政府が非常に力強い景気刺激策を実施すると予想しているのはわずか17%だった一方、65%は地方政府または地方自治体が徐々に支援を強化すると見込んだ。