中国不動産危機、最悪期はまだ脱せず＝ＪＰモルガン調査

ＪＰモルガンが実施した中国内外の投資家を対象とする調査によると、中国の不動産危機は最悪期をまだ脱していないとの見方が大勢を占めた。写真は２０２２年９月、中国広西チワン族自治区の桂林市にある未完成の集合住宅（２０２３年　ロイター／Eduardo Baptista）

[ロンドン １５日 ロイター] - ＪＰモルガンが実施した中国内外の投資家を対象とする調査によると、中国の不動産危機は最悪期をまだ脱していないとの見方が大勢を占めた。

ＪＰモルガンのアナリストは１５日に発表された調査の概要で「当然のことながら、大半の投資家は弱気だ」と指摘。中国の不動産市場がまだ危機の「谷」にあると答えた回答者は全体の５５％に達した一方、最悪期は過ぎ去ったと答えた回答者は２６％にとどまったという。

ＪＰモルガンがこのような調査を実施したのは今回が初めて。

また中国国内と海外の投資家の見解に大きな相違はなかったとした。

回答者の約６０％が今後３カ月の間に企業の株価が上昇すると予想しているが、ポジションを積み増す可能性が高いと答えたのは１６％のみだった。

一方、最大の懸念材料は「非効果的な政策対応」とし、続いて銀行システムへの波及、不動産販売の二番底、住宅価格の大幅な下落が懸念されているという。

中国政府による支援策が今後３─６カ月の間に不動産販売を押し上げるかどうかについて４０％強の回答者が「中立的な見方」を示した。

今後、中国政府が非常に力強い景気刺激策を実施すると予想しているのはわずか１７％だった一方、６５％は地方政府または地方自治体が徐々に支援を強化すると見込んだ。