米上院、債務上限停止法案を可決 デフォルト回避

　米上院は１日、債務上限停止法案を６３対３６の賛成多数で可決した。政府の資金繰りが行き詰まるとされる５日までにバイデン大統領の署名を経て成立する見通し。写真は米ワシントンの連邦議会で５月に撮影（２０２３年　ロイター／Nathan Howard）

［ワシントン　１日　ロイター］ - 米上院は１日、債務上限停止法案を６３対３６の賛成多数で可決した。デフォルト（債務不履行）を土壇場で回避した。

バイデン大統領は議会の対応をたたえ、可能な限り早期に署名して成立させると表明。「この超党派合意は米経済と米国民にとって大きな勝利だ」と強調した。

財務省は法案が可決されなければ５日に資金繰りが行き詰まると警告していた。

法案は、法定債務上限（３１兆４０００億ドル）を２０２５年１月１日まで停止し、連邦政府が借り入れをできるようにする内容。

民主党のシューマー上院院内総務と共和党のマコネル院内総務は総力を挙げて手続きを加速するとし、上院は深夜の採決で１０本前後の改正案を相次ぎ否決して最終採決に持ち込んだ。

財務省は連邦政府債務が１月に法定上限に到達して以降、臨時の資金繰り策を実施してきた。

バイデン氏、イエレン財務長官、議会指導部は史上初のデフォルトに陥れば金融市場の混乱や景気後退を招くリスクがあるとの認識を示してきた。

共和党が多数派を占める下院は５月３１日に同法案を可決していた。