米財務長官、法人増税の必要性指摘 インフラ投資の財源確保で

　３月２３日、イエレン米財務長官は、下院金融サービス委員会で証言を行い、国内経済は新型コロナウイルスのパンデミックの影響でなお危機的状況にあるとしながらも、新たな公共投資の財源確保に向けた将来的な増税計画に理解を求めた。写真は２０１９年１月、アトランタで撮影（２０２１年　ロイター／Christopher Aluka Berry）

［ワシントン　２３日　ロイター］ - イエレン米財務長官は２３日、下院金融サービス委員会で証言を行い、国内経済は新型コロナウイルスのパンデミック（世界的大流行）の影響でなお危機的状況にあるとしながらも、新たな公共投資の財源確保に向けた将来的な増税計画に理解を求めた。

イエレン氏は、インフラ投資が米経済の競争力と生産性の向上に貢献する分野に目標を絞って実施されるとした上で、資金を賄うために歳入増を図る必要があると指摘した。

一つの可能性として、法人税を２８％に戻すことが考えられるとしたものの、「バイデン政権は中小企業のほか、国民を阻害するような政策は提案しない」と述べた。

委員会では共和党側から、米経済が増税を検討できるほどに経済が健全であるとどうして言えるのかとの質問が出された。これに対し、イエレン氏はパンデミックで多くの職が失われ「失業という大問題」に直面しているとしながらも、「経済が再び力強さを取り戻した後、バイデン大統領はインフラ、気候変動リスクへの対応、人的資源への投資、研究開発（Ｒ＆Ｄ）、製造業などを巡る長期的な投資不足への対応を提案する公算が大きい」と指摘。「財源確保は必要だ」と述べた。

一方、イエレン氏と共に証言を行った米連邦準備理事会（ＦＲＢ）のパウエル議長は、パンデミック後の物価上昇が手に負えなくなり、破壊的なインフレの発生につながることはないとの見解を示した。

委員会ではメンバー数人が物価上昇に懸念を表明。これに対しパウエル議長は「今年はインフレが上向いていくと予想している」としたものの「特に大きな上昇にも、根強い上昇にもならない」とし、問題になった場合は「ＦＲＢに対応する手段がある」と述べた。

米経済については、冒頭発言で「回復は一般的に予想されていたよりも速く進み、力強さを増しているように見える」と述べた。

公聴会に先立ち公表された証言原稿で、イエレン氏は楽観的な見通しを表明。米国は新型コロナの流行を克服できると確信していると述べたほか、経済は成長し、来年には完全雇用を達成できる可能性があるとの見方を示した。

イエレン氏は、ＦＲＢが利上げに着手する前に保有国債の償還期限の長期化を図るかとの質問に対し、「財務省はこの件について検証しているが、実際にそのようにする計画は現時点ではない」と述べた。

パウエル議長とイエレン財務長官は２４日に上院銀行委員会で証言を行う。

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