三菱自、希望退職500—600人規模募集へ 管理職中心＝関係筋

　２６日、三菱自動車が１１月中旬から国内で５００—６００人規模の希望退職を募集することが分かった。複数の関係筋が明らかにした。同社は７月に公表した中期経営計画で希望退職の実施を表明している。新型コロナウイルスの感染拡大の影響などで業績が悪化する中、コスト削減で回復を急ぐ。都内で２０１９年撮影（ロイター　２０２０年/Soe Zeya Tun）

［東京　２６日　ロイター］ - 三菱自動車<7211.T>が１１月中旬から国内で５００—６００人規模の希望退職を募集することが分かった。複数の関係筋が２６日、明らかにした。同社は７月に公表した中期経営計画で希望退職の実施を表明している。新型コロナウイルスの感染拡大の影響などで業績が悪化する中、コスト削減で回復を急ぐ。

複数の関係筋によると、対象は本社、岡崎製作所（愛知県岡崎市）、水島製作所（岡山県倉敷市）などで勤務する４５歳以上の管理職が中心。三菱自の従業員数（単体）は２０１９年度末時点で約１万４０００人。

同社は中期経営計画の中で、固定費を２１年度までに１９年度比で２割以上、約１０００億円削減する方針を表明し、希望退職や新規採用抑制などで間接労務費を１５％削減する計画をすでに示していた。希望退職はタイでも実施し、パジェロ製造（岐阜県坂祝町）の工場閉鎖、欧州向け新車開発凍結も決めた。

今年度は販売減少や構造改革費用などにより、３６００億円の最終赤字（前年度は２５７億円の赤字）に陥る見通し。今後は強みとするアセアン（東南アジア諸国連合）市場に集中し、コスト削減と効率的な体制を構築する。

同社の広報担当者は、希望退職募集に関する報道について「当社が発表したものではない」としている。

(白木真紀)