米失業保険申請、伸び鈍化も高水準続く コロナ危機以降3650万件

米労働省が１４日発表した９日終了週の新規失業保険申請件数（季節調整済み）は２９８万１０００件と、前週の３１７万６０００件（改定）から鈍化した。アーカンソー州フェイエットビルで失業保険申請に並ぶ市民ら。４月撮影（２０２０年　ロイター/Nick Oxford）

［ワシントン　１４日　ロイター］ - 米労働省が１４日発表した９日終了週の新規失業保険申請件数（季節調整済み）は２９８万１０００件と、前週の３１７万６０００件（改定）から鈍化した。鈍化は６週連続。ただ予想の２５０万件は上回り、新型コロナウイルスの感染拡大による甚大な影響は継続している。

新規失業保険申請件数は３月２８日終了週に６８６万７０００件と過去最悪の水準を付けた後、伸びは徐々に鈍化しているが、３月中旬以降の失業保険申請件数は３６５０万件に達し、５人に１人以上が失業した計算になる。

ＰＮＣファイナンシャルのチーフエコノミスト、ガス・フォーシャー氏は「失業ペースは少なくとも鈍化しつつあるが、米労働市場はかなりの圧力にさらされている」とし、「新型コロナ流行に伴うロックダウン（都市封鎖）措置の段階的緩和に伴い、企業が今後数週間でどの程度速いペースで雇用を再開するかが焦点だ」と述べた。

ライトサイド・アドバイザーズ（ニューヨーク）のチーフエコノミスト、ジョッシュ・ライト氏は「現在はレイオフの第１波の終盤にさしかかっている」と指摘。「自然災害の段階からリセッション（景気後退）の段階に移行しつつあるため、多くのホワイトカラーの職種で雇用が失われる事態となっている。米国は実質的に経済の大きな部分を『切断』したため、今後は足を引きずって歩くことになる」と述べた。

低調な需要が響き、ロックダウンの影響を当初受けていなかった産業にもレイオフが広がっている様子も指摘された。

５日終了週の失業保険受給総数は２２８３万３０００件と、前の週から４５万６０００件増加した。

ＭＵＦＧのチーフエコノミスト、クリス・ラプスキー氏は「Ｖ字回復見通しに冷水をかける結果だ。需要が抑圧されていたため成長は押し上げられるかもしれないが、雇用市場は回復が困難な状況に落ち込んでいる」と述べた。

また、自営業者や単発の仕事を請け負う「ギグワーカー」などに適用されるパンデミック失業支援（ＰＵＡ）の４月２５日終了週の申請件数は３４０万件だった。

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