東芝株保有のアクティビスト、キオクシア株の売却を要請

　４月７日、東芝の株主で香港のアクティビスト（物言う株主）、アーガイル・ストリート・マネジメント（ＡＳＭ）が、東芝が保有する半導体大手キオクシアホールディングス（旧東芝メモリ）の株式を、キオクシアが上場する際にすべて売却するよう要請していることが分かった。写真は都内で２０１５年９月撮影（２０２０年　ロイター／Toru Hanai）

［東京　７日　ロイター］ - 東芝<6502.T>の株主で香港のアクティビスト（物言う株主）、アーガイル・ストリート・マネジメント（ＡＳＭ）が、東芝が保有する半導体大手キオクシアホールディングス（旧東芝メモリ）の株式を、キオクシアが上場する際にすべて売却するよう要請していることが分かった。ＡＳＭが３月下旬に東芝の車谷暢昭会長（当時、現社長）に送った書簡をロイターが入手した。既存の事業の成長に集中すべきとして、保有するキオクシア株の売却益を株主に還元するよう求めている。

東芝は２０１８年に、ベインキャピタルが主導する企業連合に約２兆円で東芝メモリを売却。その後、３５０５億円を再出資し、議決権ベースで４０．２％を取得した。

ＡＳＭの書簡によると、東芝のＩＲ担当者は、東芝による再投資の背景として、東芝メモリのかなりの比率を国内勢に保有させたい政府当局の意向があったと説明したという。国内勢としては、ＨＯＹＡ<7741.T>も２７０億円出資し議決権９．９％を持っており、東芝と合わせて国内勢で過半数を占める。

ＡＳＭは、保有株売却の判断では、政府の意向を考慮すべきではないと主張している。

関係者によると、東芝は政府との間で、キオクシア上場までは保有株を売却しないという認識を共有している。ただ、上場後の縛りは特にないという。

ＡＳＭは、キオクシア株の売却益などを原資とする追加の自社株買いを東芝に要求している。東芝は昨年末までに７０００億円の自社株買いを実施したが、さらに４０００億円程度、自社株買いの余地があると指摘した。キオクシア株の売却益のほか、繰延税金資産を想定より取り崩す必要がないと見込まれること、社債発行で最大３０００億円を調達する計画があることなどを挙げた。

東芝は２０１７年末、債務超過による上場廃止を避けるため、海外の複数の投資家を引き受け先にした６０００億円の資本増強を実施しており、それ以降、海外アクティビストからの圧力が強まっている。東芝の株主構成は７割弱が海外投資家となっている。

東芝は「何も決定した事実はない」とコメントしている。

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(山崎牧子　取材協力：清水律子　編集：平田紀之)