ニュース速報

ビジネス

前田道路、前田建設のTOBに反対 子会社化は「企業価値毀損」

2020年01月24日(金)19時05分

 1月24日、前田道路は、前田建設工業による株式公開買い付け(TOB)に反対意見を表明することを決議したと発表した。写真は東京証券取引所で2015年6月撮影(2020年 ロイター/Thomas Peter)

[東京 24日 ロイター] - 前田道路<1883.T>は24日、前田建設工業<1824.T>による株式公開買い付け(TOB)に反対意見を表明することを決議したと発表した。前田建設の子会社になることは「あらゆる面で当社の企業価値を毀損し、持続的成長を妨げる」と判断し、速やかに必要な措置を講じるという。

前田道路がTOBに反対する理由については、前田建設との事業シナジーが見込めないことや、収益力や資本市場での評価は前田道路が前田建設を上回っている点などを挙げた。

また、TOBに至った経緯の不明瞭さも指摘している。昨年12月の前田建設からの情報提供では、前田道路株式を保有するアクティビスト投資家と前田建設が面談した際、アクティビスト投資家によるTOBが行われる可能性を察知したため、アクティビスト排除のためにTOBを実施したい旨が書かれていたという。しかし、20日の届け出書にはこうした背景は書かれておらず「明らかに虚偽の説明」が行われているとした。

株主に対しては、TOBに応募しないように求めるとともに、すでに応募した株主には、契約を解除するように求めた。

前田建設は20日、過半数の株式を取得し、連結子会社化することを目的とし、前田道路に対して1株3950円でのTOBを発表。21日から開始している。

前田建設は、前田道路が反対の決議をしたことに対して「誠に遺憾」とし「公開買い付けの意義などを理解してもらえるよう、前田道路と協議の機会を設けさせてもらうことを考えており、公開買い付けに関して賛同頂けるよう努めてまいります」とのコメントを発表した。

前田建設の前田操治社長は20日、ロイターとのインタビューで、前田道路がTOBに反対の決議を行っても、TOBを実施すると述べている。

*内容を追加しました。

(清水律子)

ロイター
Copyright (C) 2020 トムソンロイター・ジャパン(株) 記事の無断転用を禁じます。

今、あなたにオススメ
ニュース速報

ビジネス

1月米雇用、13万人増と1年超ぶり大幅増 失業率4

ワールド

米テキサス空港の発着禁止解除、対無人機システム巡る

ビジネス

26年度の米財政赤字は1.853兆ドルに拡大の見通

ワールド

ロシア、米主導「平和評議会」初の首脳会合に不参加=
MAGAZINE
特集:習近平独裁の未来
特集:習近平独裁の未来
2026年2月17日号(2/10発売)

軍ナンバー2の粛清は強権体制の揺らぎか、「スマート独裁」の強化の始まりか

メールマガジンのご登録はこちらから。
人気ランキング
  • 1
    ウクライナ戦闘機「F-16」がロシア軍「シャヘド」を空中爆破...地上から撮影の「レア映像」を公開
  • 2
    中国、パナマ運河の港湾喪失でパナマに報復──トランプには追い風
  • 3
    「最恐」恐竜T・レックスの定説を覆す新研究が
  • 4
    がんは何を食べて生き延びるのか?...「ブドウ糖」の…
  • 5
    一体なぜ? 中国でハリー・ポッターの「あの悪役」が…
  • 6
    【銘柄】「ソニーグループ」の株価が上がらない...業…
  • 7
    【独自取材】「氷上のシルクロード」を目指す中国、…
  • 8
    イースター島の先住民から資源を略奪、島を「生きた…
  • 9
    まさに「灯台下暗し」...九州大学の研究チームが「大…
  • 10
    あなたの隣に「軍事用ヒト型ロボット」が来る日
  • 1
    イースター島の先住民から資源を略奪、島を「生きた実験室」に...抗生物質の「不都合」な真実とは
  • 2
    ウクライナ戦闘機「F-16」がロシア軍「シャヘド」を空中爆破...地上から撮影の「レア映像」を公開
  • 3
    「最恐」恐竜T・レックスの定説を覆す新研究が
  • 4
    中国、パナマ運河の港湾喪失でパナマに報復──トラン…
  • 5
    がんの約4割は、日々の取り組みで「予防可能」...予…
  • 6
    ビジネスクラスの乗客が「あり得ないマナー違反」...…
  • 7
    米戦闘機、空母エイブラハム・リンカーンに接近した…
  • 8
    グラフが示す「米国人のトランプ離れ」の実態...最新…
  • 9
    台湾発言、総選挙...高市首相は「イキリ」の連続で日…
  • 10
    【銘柄】「ソニーグループ」の株価が上がらない...業…
  • 1
    【クイズ】致死率50~75%...インドで感染拡大「ニパウイルス」の感染源となる動物は?
  • 2
    高市積極財政にアメリカが慌てる理由
  • 3
    セーターが消えた冬 ── 暖かさの主戦場が「インナー」と「フリース」に移った日
  • 4
    イースター島の先住民から資源を略奪、島を「生きた…
  • 5
    海上自衛隊が水中無人機(UUV)を導入 中国の海軍拡…
  • 6
    ウクライナ戦闘機「F-16」がロシア軍「シャヘド」を…
  • 7
    「最恐」恐竜T・レックスの定説を覆す新研究が
  • 8
    防衛省が「新SSM」の映像を公開、ノルウェー・コング…
  • 9
    中国で大規模な金鉱脈の発見が相次ぐ...埋蔵量は世界…
  • 10
    【クイズ】韓国を抜いて1位に...世界で最も「出生率…
トランプ2.0記事まとめ
Real
CHALLENGING INNOVATOR
Wonderful Story
MOOK
ニューズウィーク日本版別冊
ニューズウィーク日本版別冊

好評発売中