11月のアジア株、海外投資家は売り越し 米中通商協議の行方不透明

　１２月１０日、７カ国・地域の取引所データによると、海外投資家は１１月にアジア株を売り越した。写真は２０１５年８月２５日、ベトナムのホーチミンで撮影（２０１９年　ロイター/Kham）

［１０日　ロイター］ - ７カ国・地域の取引所データによると、海外投資家は１１月にアジア株を売り越した。米中通商協議が第１段階の合意に達するかどうかを巡り、さまざまなシグナルが交錯したことが背景。

韓国、台湾、タイ、フィリピン、インドネシア、ベトナムの各証券取引所のデータによると、海外投資家は１１月に約４３億ドル相当を売り越した。９月、１０月と２カ月連続で買い越しとなった後、売り越しに転じた。

金融サービス企業ＩＧの市場ストラテジストは「１１月は利食い売りに加え、年末にかけてのイベントリスクに対する警戒感があった」と指摘した。

米国は１５日に、１５６０億ドル相当の中国製品を対象に追加関税を発動する予定。

売り越し額が最大だったのは韓国で、３０億ドルと１３カ月ぶりの大きさとなった。輸出の不振が売りを誘った。韓国政府が１日発表した１１月の輸出は前年同月比１４．３％減と、市場予想以上の落ち込みを記録、１２カ月連続のマイナスとなった。[nL4N28B03Y]

インドネシアの売り越し額は約５億ドル、台湾は３億１８００万ドル。

一方、インドは３５億４０００万ドルの買い越しとなった。中央銀行による金融緩和スタンスと９月に発表された法人減税が好感された。

リフィニティブのデータによると、インド企業の２０２０年の利益の伸びは３６％とアジアでトップとなる見通し。これに韓国とベトナムが続くと予想されている。

今後については、対中追加関税が予定通り発動された場合に米中貿易摩擦が一層激化する可能性があると市場関係者は警戒している。

ＩＧの市場ストラテジストは「アジア株は１２月初めに貿易問題への期待から上昇したが、楽観ムードが続くかどうかは、１５日の期限までに暫定合意がまとまるかどうかに左右される部分が大きい」と語った。

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