海外Ｍ＆Ａや５Ｇ整備で財政資金活用へ＝経済対策で政府筋

　１１月２８日、政府は、海外の経済下押しリスクや防災対応で、国際協力銀行（ＪＢＩＣ）や国際協力機構（ＪＩＣＡ）、日本政策投資銀行を通じて財政資金を活用する方針を固めた。写真は東京ゲームショウに出展したＮＴＴドコモのブース。９月１２日、千葉県で撮影（２０１９年　ロイター /Issei Kato）

［東京　２８日　ロイター］ - 政府は、海外の経済下押しリスクや防災対応で、国際協力銀行（ＪＢＩＣ）や国際協力機構（ＪＩＣＡ）、日本政策投資銀行を通じて財政資金を活用する方針を固めた。日本企業の海外Ｍ＆Ａや第５世代の通信規格「５Ｇ」の整備などを想定し、民需主導の経済成長を促したい考え。１２月にまとめる新たな経済対策に明記する。

ＪＢＩＣには財政投融資や外為特会貸付を活用。ＪＩＣＡ向けは一般会計からの出資金を充てる。無電柱化を含む送配電網整備や都市再開発、５Ｇインフラ整備などへの資金需要の高まりに政投銀が対応するため、国が、財政融資資金を融通することも併せて盛り込む方向だ。複数の政府筋が明らかにした。

海外環境を巡っては、米中摩擦に伴う通商問題の緊張や英国の欧州連合（ＥＵ）離脱に中東・香港情勢なども加わり、なお不透明感が強い。海外リスクの顕在化が国内景気に悪影響を及ぼすのを未然に防ぐため、万全の対応が必要と判断した。

(山口貴也、梅川崇)