野村ＨＤ、中国規制当局が合弁会社の証券事業を最終承認

　１１月２２日、野村ホールディングス（ＨＤ）が過半数を出資する中国の合弁会社は、資産運用、証券、投資コンサルティング、自己勘定取引を行う最終的な承認を規制当局から取得した。写真はニューヨークで２０１７年６月撮影（２０１９年　ロイター／Carlo Allegri）

［香港　２２日　ロイター］ - 野村ホールディングス（ＨＤ）<8604.T>が過半数を出資する中国の合弁会社は、資産運用、証券、投資コンサルティング、自己勘定取引を行う最終的な承認を規制当局から取得した。

中国の規制当局は今年３月、合弁会社「野村東方国際証券」の設立を承認していた。[nL3N21G2N1]

野村ＨＤは２２日の発表文書で、グローバルなノウハウを活用し、中国市場向けに多様な投資商品とサービスを提供していくことを目指すとした。

上海を拠点とする野村東方国際証券は、野村ＨＤが５１％、東方国際（集団）が２４．９％、上海黄浦投資控股（集団）が２４．１％出資している。

中国は過去数年の間、銀行、資産運用、証券、保険業務を含む分野で外国企業によるアクセスを拡大するため、金融セクターを開放する数多くの措置を発表している。