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野村HD、中国規制当局が合弁会社の証券事業を最終承認
2019年11月22日(金)17時59分
11月22日、野村ホールディングス(HD)が過半数を出資する中国の合弁会社は、資産運用、証券、投資コンサルティング、自己勘定取引を行う最終的な承認を規制当局から取得した。写真はニューヨークで2017年6月撮影(2019年 ロイター/Carlo Allegri)
[香港 22日 ロイター] - 野村ホールディングス(HD)<8604.T>が過半数を出資する中国の合弁会社は、資産運用、証券、投資コンサルティング、自己勘定取引を行う最終的な承認を規制当局から取得した。
中国の規制当局は今年3月、合弁会社「野村東方国際証券」の設立を承認していた。[nL3N21G2N1]
野村HDは22日の発表文書で、グローバルなノウハウを活用し、中国市場向けに多様な投資商品とサービスを提供していくことを目指すとした。
上海を拠点とする野村東方国際証券は、野村HDが51%、東方国際(集団)が24.9%、上海黄浦投資控股(集団)が24.1%出資している。
中国は過去数年の間、銀行、資産運用、証券、保険業務を含む分野で外国企業によるアクセスを拡大するため、金融セクターを開放する数多くの措置を発表している。
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