ニュース速報

ビジネス

英CPI上昇率、10月は前年比1.5% 3年ぶり低水準

2019年11月14日(木)00時17分

 11月13日、英国立統計局(ONS)が発表した10月の消費者物価指数(CPI)は前年同期比1.5%上昇と、2016年11月以来約3年ぶりの低い伸びとなった。写真はカナリー・ワーフの金融地区。2018年12月7日撮影(2019年 ロイター/Simon Dawson)

[ロンドン 13日 ロイター] - 英国立統計局(ONS)が発表した10月の消費者物価指数(CPI)は前年同月比1.5%上昇と、2016年11月以来約3年ぶりの低い伸びとなった。

電力・ガス料金の上限が引き下げられたことで、1500万世帯の電力・ガス料金が下がった。来月の総選挙を控えて、家計の購買力がやや高まった。

ロイターがまとめたエコノミスト予想は1.6%上昇、9月は1.7%上昇だった。

ONS報道官は「エネルギー価格の上限引き下げを受けて、公共料金が下がり、インフレ率が鈍化した。ただ衣料品価格は値上がりした」と指摘した。

ガス料金は前月比8.7%低下、電力料金は同2.2%低下。自動車用燃料価格も低下した。

コアインフレ率(エネルギー、燃料、アルコール、たばこを除く)は1.7%で、ロイターがまとめたエコノミスト予想と一致した。

EYアイテム・クラブのエコノミスト、ハワード・アーチャー氏は「CPIの伸びが予想を下回ったことで、経済が持ち直さない場合、英中銀がそう遠くない将来、利下げに踏み切る観測が強まるだろう」と述べた。

英中銀は今月の金融政策委員会で政策金利を0.75%に据え置くことを決定した。ただ、2人の委員が利下げを主張したほか、カーニー総裁のほか、他の委員からも世界的な景気減速や欧州連合(EU)離脱を巡る向かい風が継続する場合は利下げを検討するとの見解が示された。

キャピタル・エコノミクスのエコノミスト、ルース・グレゴリー氏は「今回の統計を受け当社の見通しに大きな変更はない。すなわちインフレ率は来年2%を下回る期間の方が長く、ブレグジット(英国の欧州連合離脱)がさらに延期されれば来年5月にも利下げがあると予想される」とした。

10月の生産者物価指数(PPI)は、投入指数が前年比5.1%低下と、2016年4月以降で最大の低下を記録。ロイターがまとめたエコノミスト予想は4.9%低下だった。

産出指数は前年比0.8%上昇で、2016年8月以降で最低の上昇率だった。

9月の住宅価格は前年比1.3%上昇。8月も1.3%上昇だった。6月は1.0%上昇と、約7年ぶりの低い上昇率となっていた。

ロンドンの住宅価格は0.4%低下で、15カ月連続の低下。8月は1.0%低下だった。

*内容を追加しました。

ロイター
Copyright (C) 2019 トムソンロイター・ジャパン(株) 記事の無断転用を禁じます。

今、あなたにオススメ
ニュース速報

ワールド

米雇用統計「素晴らしい」、米は借入コスト減らすべき

ワールド

米が制限順守ならロシアも同調、新START失効でラ

ビジネス

FRBは当面政策維持を、生産性頼みは尚早=カンザス

ビジネス

1月米雇用、13万人増と1年超ぶり大幅増 失業率4
MAGAZINE
特集:習近平独裁の未来
特集:習近平独裁の未来
2026年2月17日号(2/10発売)

軍ナンバー2の粛清は強権体制の揺らぎか、「スマート独裁」の強化の始まりか

メールマガジンのご登録はこちらから。
人気ランキング
  • 1
    ウクライナ戦闘機「F-16」がロシア軍「シャヘド」を空中爆破...地上から撮影の「レア映像」を公開
  • 2
    「最恐」恐竜T・レックスの定説を覆す新研究が
  • 3
    中国、パナマ運河の港湾喪失でパナマに報復──トランプには追い風
  • 4
    がんは何を食べて生き延びるのか?...「ブドウ糖」の…
  • 5
    一体なぜ? 中国でハリー・ポッターの「あの悪役」が…
  • 6
    【銘柄】「ソニーグループ」の株価が上がらない...業…
  • 7
    【独自取材】「氷上のシルクロード」を目指す中国、…
  • 8
    イースター島の先住民から資源を略奪、島を「生きた…
  • 9
    まさに「灯台下暗し」...九州大学の研究チームが「大…
  • 10
    【銘柄】ソニーグループとソニーFG...分離上場で生ま…
  • 1
    イースター島の先住民から資源を略奪、島を「生きた実験室」に...抗生物質の「不都合」な真実とは
  • 2
    ウクライナ戦闘機「F-16」がロシア軍「シャヘド」を空中爆破...地上から撮影の「レア映像」を公開
  • 3
    「最恐」恐竜T・レックスの定説を覆す新研究が
  • 4
    がんの約4割は、日々の取り組みで「予防可能」...予…
  • 5
    中国、パナマ運河の港湾喪失でパナマに報復──トラン…
  • 6
    ビジネスクラスの乗客が「あり得ないマナー違反」...…
  • 7
    米戦闘機、空母エイブラハム・リンカーンに接近した…
  • 8
    グラフが示す「米国人のトランプ離れ」の実態...最新…
  • 9
    台湾発言、総選挙...高市首相は「イキリ」の連続で日…
  • 10
    【銘柄】「ソニーグループ」の株価が上がらない...業…
  • 1
    【クイズ】致死率50~75%...インドで感染拡大「ニパウイルス」の感染源となる動物は?
  • 2
    高市積極財政にアメリカが慌てる理由
  • 3
    セーターが消えた冬 ── 暖かさの主戦場が「インナー」と「フリース」に移った日
  • 4
    イースター島の先住民から資源を略奪、島を「生きた…
  • 5
    海上自衛隊が水中無人機(UUV)を導入 中国の海軍拡…
  • 6
    ウクライナ戦闘機「F-16」がロシア軍「シャヘド」を…
  • 7
    「最恐」恐竜T・レックスの定説を覆す新研究が
  • 8
    防衛省が「新SSM」の映像を公開、ノルウェー・コング…
  • 9
    中国で大規模な金鉱脈の発見が相次ぐ...埋蔵量は世界…
  • 10
    【クイズ】韓国を抜いて1位に...世界で最も「出生率…
トランプ2.0記事まとめ
Real
CHALLENGING INNOVATOR
Wonderful Story
MOOK
ニューズウィーク日本版別冊
ニューズウィーク日本版別冊

好評発売中