リオ・ティント、住友化学との合弁アルミ事業で減産・閉鎖の可能性

　１０月２３日、英豪系資源大手リオ・ティントは２３日、住友化学との合弁事業であるニュージーランドのアルミニウム製錬所「ニュージーランド・アルミニウム・スメルター（ＮＺＡＳ）」の生産削減か、閉鎖を実施する可能性があることを明らかにした。写真はリオ・ティントのロゴ。２０１２年１１月にシドニーで撮影（２０１９年　ロイター／Tim Wimborne）

［２３日　ロイター］ - 英豪系資源大手リオ・ティントは２３日、住友化学<4005.T>との合弁事業であるニュージーランドのアルミニウム製錬所「ニュージーランド・アルミニウム・スメルター（ＮＺＡＳ）」の生産削減か、閉鎖を実施する可能性があることを明らかにした。アルミ市場の低迷やエネルギーコストの高さが理由で、２０２０年初めに決断を下すという。

２０３０年までＮＺＡＳに電力を供給する契約を結んでいるニュージーランドの電力最大手メリディアン・エナジーにとって打撃となる可能性があり、同社の株価は８％超急落した。

リオ・ティントとメリディアンによると、ＮＺＡＳが閉鎖された場合、リオと住友化学は約２億５６００万ニュージーランドドル（１億６４００万米ドル）の浄化コストに直面するという。住友化学は同事業の権益２０％を保有している。

リオ・ティントは、発表文書で「アルミ業界の短期および中期見通しは厳しく、この資産は不採算が続く見込みだ」と指摘。ＮＺＡＳについて、来年第１・四半期に戦略的見直しを完了するとした。

リオとメリディアンは事業の採算化に向け、ともに取り組むとしている。

ＵＢＳは、この発表を踏まえ、ＮＺＡＳは稼働を続けると予想した上で、閉鎖リスクが高まったとし、コンタクト・エナジーやジェネシス・エナジーをはじめ、ニュージーランド国内の電力生産・小売会社全般に打撃を与える可能性があるとの見方を示した。