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焦点：「バイ・アメリカン」の内側、武器輸出増狙うトランプ氏
４月１７日、トランプ米大統領（中央）は１月、クウェートのサバハ首長との電話会談で、１００億ドル（約１兆円）規模に上る戦闘機の購入契約を進めるよう圧力をかけた。ミズーリ州のボーイングで３月撮影（２０１８年 ロイター/Kevin Lamarque）
Matt Spetalnick and Mike Stone
［ワシントン １７日 ロイター］ - トランプ米大統領は１月、クウェートのサバハ首長との電話会談で、１００億ドル（約１兆円）規模に上る戦闘機の購入契約を進めるよう圧力をかけた。同契約は１年以上、頓挫していた。
トランプ氏は、米国第２位の防衛機器大手ボーイング
これまで詳細が明らかになったことはなかったが、トランプ氏は、大統領執務室からの直接介入という、米国大統領として異例の行動に出た。大規模な武器売買契約の締結を個人的に後押ししたのだ。
世界各国首脳とのプライベートな電話会談や公式会談の中で、トランプ氏はどの歴代大統領よりも、米国の防衛産業を売り込むセールスマンとして活動していると専門家は指摘する。
人権活動家や軍縮派の懸念をよそに、トランプ氏個人によるこうした役割は、すでに世界の武器取引を支配する米国を、さらに大きな武器商人へと押し上げようとする大統領の決意の表れだと、米当局者は明かす。
トランプ政権は今週、米国製武器輸出の拡大と大型化を狙った、新たな「バイ・アメリカン（米国製品を買え）」イニシアチブを発表する。政府が完全に後押しすることによって、こうした取り組みは強化されることになる。戦闘機やドローンから艦船や迫撃砲に至るまで、軍事品の米輸出規制が緩和されると当局者は言う。
業界筋が１９日にも発表されると語る同イニシアチブでは、より多くの国が、より迅速な契約承認を得ることができるガイドラインを提示。何年もかかることが多い契約締結プロセスを数カ月で終えることが可能になるという。
複数の関係筋によると、トランプ政権の閣僚に対し、主要な武器契約を結ぶ「クローザー」として活動するよう要請。また、米国製武器を売り込むため、政府高官も、国際兵器見本市などにこれまで以上に派遣されるようになる。
さまざまな高性能兵器を、より広範囲の外国政府に売り込むことにより、兵器が悪人の手に渡ったり、中東や南アジアのような地域の暴力を刺激したりするリスクが高まる恐れがあると、人権活動家や軍縮派は警鐘を鳴らす。
トランプ政権は、同イニシアチブの主な目的について、勢いを増すロシアや中国の武器メーカーに対抗するため自国の防衛企業を後押しし、国内雇用をさらに創出すべく、武器売却による経済的恩恵にこれまで以上に重点を置くことだと強調している。
この新たなイニシアチブは、ある特定の武器契約において、時に効果的な「拒否権」として発動される人権保護規制を軽減する意図があると、トランプ大統領の側近の１人は匿名で語った。
「この政策は、国家的、経済的な安全保障上の利益に寄与する武器移転について、米国政府の全資源を動員してバックアップすることを目指している」と、あるホワイトハウス当局者は説明する。
「武器移転には重大な人権的影響を伴う可能性について、われわれは自覚している。この政策によって、現行の法的要件や規制上の要件が変更されることはない」とこの当局者は語った。
同政策の主な立案者の１人は、対中強硬派のナバロ通商製造政策局長だ。武器輸出を強化するという同氏の主張に異議を唱える人は、ホワイトハウス内でほとんどいないと、複数の当局者は話した。
＜政府一丸＞
このイニシアチブは何カ月もかけて準備され、内容の一部はすでに報道されている。だが発表が近づく中、１０人以上の業界筋や現旧米当局者に対するロイターの取材によって、最も完全な全体像が浮かび上がってきた。ただし、直前での変更は今なおあり得るとしている。
この政策は、海外向けの武器売却により、さらに数十億ドル獲得するために、大統領や閣僚から大使館付き武官や外交官に至るまで「政府一丸」となって後押しすることを求めるものだと米当局者は話す。
さらには面倒な手続きを簡略化し、協定を結んでいる同盟国の日本や韓国だけでなく、北大西洋条約機構（ＮＡＴＯ）加盟国やサウジアラビア、その他の湾岸同盟諸国向けの広範囲な武器売却において、契約承認を早めることを求めている。詳細の多くは機密扱いになるという。
最も恩恵を受ける企業には、ボーイングのほか、防衛機器大手ロッキード・マーチン
トランプ大統領の側近はまた、フランスやイスラエルがしているように、米国製兵器を売り込むため、マティス国防長官やロス商務長官ら閣僚を含む政府高官に、主要な国際兵器見本市にもっと出席してほしいと考えている。
「パリの航空ショーに行けば、フランスの外相がエアバスのパビリオンの前に立っている。われわれは後塵を拝している。やり方を変えなければ」と、ある米高官は語った。
また複数の当局者によれば、幅広い武器輸出を可能とするイニシアチブに加え、トランプ大統領は軍用ドローンの輸出規制を緩和する別の文書にも署名するとみられる。軍用ドローンは外国政府の買い物リストの常連だという。
米国防総省傘下の国防安全保障協力局（ＤＳＣＡ）によれば、昨年の対外有償軍事援助（ＦＭＳ）は総額４２０億ドル。米国にとって最大の競合相手であるロシアからの輸出は通常、米国の規模の半分程度だと専門家は指摘する。
＜最高のセールスマン＞
多くの米大統領が自国の防衛産業を売り込んできたが、トランプ氏ほど臆面もなくそれを行った人は誰も知られていない。元不動産王である同氏は、米国製品を売り込んでいるときが一番生き生きしているように見えることがある。
ホワイトハウスの声明によると、トランプ大統領は定期的に各国首脳と会談や電話によって特定の武器売却について協議しているという。昨年１１月の日本訪問では、米国製兵器をもっと購入するよう公式の場で安倍晋三首相に直接要請した。
より最近では、先月大統領執務室で行われたサウジアラビアのムハンマド皇太子との会談で、トランプ大統領は、サウジアラビアに売却された米国製ジェット機や艦船、ヘリコプターなど兵器の写真パネルを掲げ、「われわれは世界最高の軍用品を製造している」と記者団に自慢して見せた。その傍らでムハンマド皇太子は笑みを浮かべて座っていた。
ニクソン、クリントン、ジョージ・Ｗ・ブッシュら歴代大統領も自国防衛産業の基盤を強化する必要性を強調していたが、もっと遠回しなやり方だったと、超党派のシンクタンク、国際政策センターで軍備・安全保障プロジェクトのディレクターを務めるウィリアム・ハータング氏は指摘する。
「トランプ氏ほどあからさまな大統領はいない。彼ほど声高に訴えた大統領はいなかった」
オバマ前大統領は、安全保障の必要性にかなうと考える兵器システムについて、同盟諸国の首脳と話すことはあったが、兵器を売る仕事からは距離を置くことを好んだと側近は語る。
オバマ政権は２０１４年、米武器メーカーがかつてないほど海外で売却することを可能とする規制緩和を実施したが、トランプ政権の通常兵器移転政策（ＣＡＴ）を全面的に見直すという計画は、オバマ政権の規制緩和をはるかに超えている。オバマ氏は一部の武器売却において批判を受けたことはあるものの、規制には明確な一線を設け、人権に関する厳格な基準を満たすことを義務付けていた。
トランプ大統領はすでに、オバマ氏が阻止したいくつかの契約にゴーサインを出している。その中には、７０億ドル規模のサウジアラビアへの精密兵器売却が含まれている。これら武器売却を巡っては、イエメン内戦において、サウジが主導する軍事作戦により市民の犠牲者が出た一因であるとして人権団体が懸念を示している。
＜トランプ時代の「ディール」を解剖＞
トランプ大統領が１月１７日に行ったクウェートのサバハ首長との電話会談において、ボーイングの契約が議題に上った経緯は、トランプ政権が武器輸出の強化をいかに真剣に捉えているかを示している。
米国務省は、オバマ政権が終わる数カ月前の２０１６年１１月、クウェートへの戦闘攻撃機ＦＡ１８スーパーホーネット４０機売却を承認した。
だが、米国の湾岸同盟国であるクウェートはその後、交渉を長引かせているように見えたと、米当局者と業界筋は言う。サバハ首長が昨年９月に訪米し、トランプ大統領と会談したときにも、契約はまだ締結に至っていなかった。
トランプ大統領は当時、記者団に対し、クウェートの指導者の要請により、自身が介入して国務省から契約の承認を得たと語った。しかしこれは誤った主張である。１年近く前にすでに承認されていたからだ。
それから数カ月後、トランプ大統領からクウェートに圧力をかけるというボーイングの願いは国家安全保障会議（ＮＳＣ）幹部らに伝わり、大統領の１月の電話会談における「テーマ」の中に含まれることになったと、事情に詳しい関係筋２人が明らかにした。
今度は確かにトランプ大統領が変化をもたらした。それからまさに数日後、クウェート国営メディアは契約はまとまったと伝えた。
クウェート政府はコメント要請に応じなかった。ボーイングの広報担当者もコメントを控えた。
（翻訳：伊藤典子 編集：下郡美紀）
