カジノ入場料、6000円で与党合意 ＩＲ実施法案作成へ

　４月３日、自民党と公明党は、カジノを含む統合型リゾート（ＩＲ）実施法案に関する与党ワーキングチームで、カジノの入場料を６０００円とすることで一致した。都内で２０１３年撮影（２０１８年　ロイター／Yuya Shino）

［東京　３日　ロイター］ - 自民党と公明党は３日、カジノを含む統合型リゾート（ＩＲ）実施法案に関する与党ワーキングチーム（座長：岸田文雄自民政調会長）で、カジノの入場料を６０００円とすることで一致した。

これで、同法案に関する全ての協議項目で両党が合意に達した。

これを受けて、政府が法案を作成し、両党の党内手続きを経たうえで今国会に提出する。岸田座長は会合後の会見で「世界最高水準の規制を導入することで国民の理解を得ることが重要。今国会で成立させるべく、全力で取り組む」と述べた。

与党は３月からワーキングチームで協議を続けてきた。入場回数制限については「７日間に３回、２８日間で１０回」を上限とすること、本人確認の手段は、マイナンバーカードを活用すること、ＩＲにおけるゲーミング区域を延べ床面積比率３％までとし、絶対値の制限は設けない、などが決まった。

焦点の１つとなっていた認定区域の数については、前回会合（４月２日）で３カ所とすることで合意した。立地を希望する地方への配慮を重要視する自民党が４―５カ所を主張していたのに対し、公明党は２―３カ所とする案を出していたが、公明党側に歩み寄る形で決着した。

カジノの入場料については、公明党がシンガポール並みの８０００円を主張していたのに対し、自民党は２０００円を主張、２日の会合では決着がつかなかったが、きょうの最終会合では、日本とシンガポールの１人当たり国内総生産（ＧＤＰ）の差を勘案し、６０００円とすることで決着した。

ＩＲ設置を希望する自治体が全国に多くあることから、後から参入する可能性を残すために、設定区域の数の見直し時期も注目されていたが、これは「最初の区域認定から７年経過後とする」ことで一致した。

(宮崎亜巳)