欧州委、合意なき離脱の「可能性非常に高い」 準備呼び掛け

［ブリュッセル　１２日　ロイター］ - 欧州連合（ＥＵ）の欧州委員会は１２日、英国が合意のないままＥＵを離脱する可能性が非常に高いとして緊急対応策を更新し、ＥＵ加盟国、企業、市民に対し、経済的な悪影響に備えるよう伝えた。

１０月３１日の離脱日を控え、市民の権利や金融サービス、移動、漁業などの重要分野について今後数カ月にわたり特に注意を払うとした。

欧州委は声明で「協定案を巡る英国内の不透明感が続いていること、全体的な国内政治状況からすると、１１月１日の合意なき離脱シナリオの可能性は、望まれるものではないが非常に高い」と指摘。また、合意なき離脱により経済への悪影響が見込まれると予想した。

さらに、緊急時に向けたこれまでの準備は「引き続き適切で目的にかなっている」とし、「欧州委は政治情勢を注視し続け、採用された措置の延長が必要かどうか判断する」と述べた。

ＥＵが計画するこれらの措置には、現行の漁業海域での操業継続や鉄道や道路、航空輸送の安全許可延長のほか、英国民のビザなし渡航や一部金融サービスにおける提携の１年延長などが含まれる。

＊内容を追加しました。