［ロンドン発］中国やロシアの領土的野心が浮き彫りになる中、世界の国防支出が過去最高になったことが5月2日、紛争や軍備を研究する有力シンクタンク、ストックホルム国際平和研究所（SIPRI）の調査で明らかになった。
世界最大の軍事大国アメリカは2008年から昨年にかけての10年間で国防支出を14%も減らしたのに対し、中国は110%も拡大しており、米中逆転が少しずつ現実味を帯びつつある。
世界の国防支出が「過去最高」とは言っても下のグラフをご覧いただくと分かるように、1999年から2011年にかけ右肩上がりでぐんぐん増えたものの、世界金融危機とその後、先進国の緊縮財政で12年以降は横ばい状態が続いている。
第2次冷戦が始まった
「アメリカは世界の警察官を止める」と宣言したバラク・オバマ前米大統領の軟弱外交のおかげで、中国の南シナ海や東シナ海への海洋進出、ロシアのクリミア併合に端を発するウクライナ危機、北朝鮮の核・ミサイル危機と地政学リスクが急激に高まった。
「ポスト冷戦」は終わりを告げ、「第二次冷戦」が始まったことを国防支出の拡大は物語っている。世界の国防支出の内訳は（1）アメリカ6100億ドル（2）中国2280億ドル（3）サウジアラビア694億ドル（4）ロシア663億ドル（5）インド639億ドル。フランスとイギリスは6位と7位にとどまり、日本は8位の454億ドル（約4兆9800億円）。
国防支出で見た先進国と新興国の逆転はすでに顕在化しており、北大西洋条約機構（NATO）や日米同盟、米韓同盟を軸にした西側諸国のさらなる結束が求められている。
2016年から17年にかけての国防支出の増減では（1）ルーマニア50%増（8）キプロス22%増（9）リトアニア21%増（11）ラトビア21%増（15）ルクセンブルク19%増とロシアの脅威に怯える欧州勢と、（10）フィリピン21%増（12）カンボジア21%増と中国の台頭が著しいアジア勢の軍備増強が目立った。
