その時は手元に現金が必要になるため、不動産会社は手持ちの不動産を何とか売ろうとするだろう。多くの不動産会社が同じように行動すると、不動産の投げ売りが起きて値崩れする。すると帳簿上の資産価値も下がり、多くの不動産会社が債務超過に陥る――。

いつそういうことが起きるのか予測は困難だが、図のような急激な負債の膨張、そして景気の落ち込みを考えると、それが今年であってもおかしくない。

実際、昨年末には銀億（不動産業界で第67位、総資産408億元）、五洲国際（総資産250億元）、華業資本（総資産170億元）という業界で下位の不動産業者が社債の償還ができなくなった。今年はさらに多くの不動産業者が破綻する恐れがある。

ただ、不動産バブルの崩壊が来ても、経済全体がマイナス成長に陥るほどのダメージをもたらすかどうかは疑問だ。値下がりとともに低所得層の間で眠っていた需要が顕在化する可能性が高い。なによりも政府があらゆる政策資源を動員して経済の落ち込みを防ごうとするはずである。ただ、適切な政策を打つためにも経済の実態を直視できる統計が絶対に必要だ。