2016年にも楽視網とシャオミは激突した。シャオミはテレビの製造・販売にも進出しているが、シャオミが自社のテレビを買えば愛奇芸の有料コンテンツの会費を無料にする、と宣伝したのに対抗し、楽視網は自社のコンテンツの有料会員（3年分）になれば43インチの液晶テレビをタダで贈呈するとぶち上げたのである。
もっとも、楽視網のビジネスモデルが無謀なものであったかというと必ずしもそうではない。日本ではむしろ楽視網のようなビジネスモデルのほうが一般的である。例えば、私が加入しているケーブルテレビ・インターネット接続会社もセットトップボックスやWiFiルーター、工事費などは無料で提供し、毎月の会費だけ支払えばいい仕組みだし、日本では携帯電話キャリアが長年端末を0円とか1円とかで提供してきた。
再び個人的な話で恐縮だが、私の最初の携帯電話は抽選に当たってタダで手に入れたものだ。レンタルビデオ屋さんでくじを引いたら当たったのだが、雰囲気からしておそらく箱の中のくじはすべて「当たり」だったのだと思う。0円など極端に安い端末で顧客を釣り、i-modeなどの独自のコンテンツに慣れさせ、固有のメールアドレスを使わせて他社へ切り替えるのを難しくし、あとは高い通信料でたんまり回収する、というのが日本の携帯電話キャリアのビジネスモデルである。
「テレビ無料贈呈」キャンペーンも
総務省はこうしたビジネスモデルが日本の携帯電話産業をガラパゴス化させた元凶だとして実質0円での販売を禁止したり、携帯番号ポータビリティ（MNP）を実施したり、さまざまな策を講じてきたが、はかばかしい効果はなかった。今でもキャリアを通じてiPhoneを買えば端末代が7割以上返金される仕組みになっている。2年の間に返金される額は43インチの液晶テレビが買えてしまうほどである。楽視網の「テレビ無料贈呈」キャンペーンは一見奇抜にみえて、実は日本の携帯電話キャリアがやっていることと同じなのである。いまやどこの携帯電話キャリアに加入してもスマホで使うアプリは同じなので、コンテンツによってユーザーを囲い込むことは難しくなっているのに、なぜ各キャリアがいまだに端末代の大幅ディスカウントによって顧客を囲い込もうとするのか、私には理解不能である。
ただ、ハードウェア無料でコンテンツ有料というのは日本では通用しても中国では受けがよくないようである。楽視網は結局ライバルと見なしたシャオミについぞ追いつくことはなかった。2016年には楽視網のビジネスモデルは失敗だと見なされて株価は急落し、投資ファンドも離れ始めた。楽視網は中国映画の巨匠、チャン・イーモウ（張芸謀）を子会社の楽視影業に招いて映画『グレートウォール』を作ったが、これは内容的にも興業的にも失敗だった。
